持続化補助金でホームページ制作は対象？上限30万円の条件と申請の流れ【第20回】

「ホームページを作りたいが、持続化補助金は使えるのか」「いくらまで補助されるのか」「いつ業者に発注してよいのか」と迷っている方は多いと思います。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）では、ホームページの制作費を「ウェブサイト関連費」として経費に入れられます。ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できないこと、補助される額に上限があること、交付決定の前に発注すると対象外になることなど、先に知っておきたい条件がいくつもあります。

この記事では、第20回公募（一般型・通常枠）の公募要領をもとに、ホームページの制作費に関わる部分を整理します。内容は、公募要領 第8版（2026年7月21日更新）を2026年10月16日に公式サイトで確認したものです。日程や条件は変更される場合があるため、申請の前に必ず最新の公募要領を読んでください。

持続化補助金でホームページは作れる？

結論から言うと、条件を満たせば、ホームページの制作費の一部を補助してもらえます。補助されるのは制作費の全額ではなく、補助率をかけた額で、しかもウェブサイト関連費には上限があります。また、補助金は後払いなので、まずは自社で全額を支払う必要があります。

制度の概要

持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営計画をつくり、それにもとづいて行う販路開拓（新しいお客様を増やす取り組み）などの経費の一部を補助する国の制度です。ホームページは、その取り組みの一部として経費に入れます。第20回公募（一般型・通常枠）の主な内容は次のとおりです。

ホームページが対象になる条件

公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。ホームページの新規制作だけでなく、更新や改修（リニューアル）も含まれます。条件の要点は次の3つです。

• ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。必ず、ほかの経費と一緒に申請する
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）
• 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外

このほか、補助事業の期間内にホームページを公開し、販路開拓の取り組みを行っている必要があります。この点は、あとの章で詳しく説明します。

デジタル化・AI導入補助金との違い

ホームページ制作の補助金としては、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）も思い浮かぶかもしれません。こちらは、事務局に登録されたITツールを導入する費用が対象です。2026年の通常枠の公募要領を確認した範囲では、会社案内のホームページの制作そのものを対象とする記載は確認できませんでした。ホームページの制作費を考えるなら、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」のほうが当てはまります。

補助率・上限額

補助される額は、補助の対象になる経費に補助率をかけて求めます。そこに、補助上限額と、経費の種類ごとの上限が関わってきます。

補助上限額

基本の補助上限額は50万円です。次の特例の要件を満たす場合は、上限額が上乗せされます。それぞれに細かい要件があり、補助事業の終了時点で要件を満たしていないと、補助金が交付されません。

特例の要件は、公募要領の「6．補助率、補助上限額等」にまとめられています。ホームページの費用を考える段階では、まず「特例なしの50万円」を前提にしておくと安全です。

ウェブサイト関連費の上限は30万円

ウェブサイト関連費には、補助上限額とは別に、補助金交付申請額の上限30万円（税込）があります。たとえば、ホームページの制作費として補助の対象になる経費が60万円（税抜）でも、補助されるのは、60万円の2／3である40万円ではなく、上限の30万円までです。

広報費にも同じ30万円（税込）の上限があります。ウェブサイト関連費と広報費は、それぞれの区分ごとに上限が決まっています。

自己負担額の計算例

公募要領の条件にそって、仮の数字で計算してみます。ホームページの制作費60万円（税抜）に、新しい商品づくりのための機械装置（たとえば業務用オーブン）30万円（税抜）を組み合わせて申請する場合です。

この例では、経費の合計90万円に対して補助金は50万円で、自己負担は40万円になります。ホームページの制作費だけで見ると、60万円のうち30万円が補助され、30万円は自己負担です。

なお、消費税の扱いは事業者の区分によって変わります。公募要領では、課税事業者は消費税・地方消費税に相当する額をあらかじめ補助対象経費から減額して申請するとされています。免税事業者・簡易課税事業者・2割特例の事業者は、消費税等を含めて申請できる扱いがあります。詳しい計算は、公募要領と別紙「参考資料」で確認してください（2026年10月16日時点で、別紙「参考資料」は「準備中」と表示されていました）。

対象になる経費・ならない経費

ウェブサイト関連費に何を入れられるかは、公募要領に例が載っています。ホームページの制作を頼む前に、見積書の項目がどちらに当たるかを確かめておきましょう。

公募要領に載っている例

見積書でとくに注意したいのは、コンサルティング・アドバイスの費用です。「ホームページの企画・提案費」のような名目の項目が見積書にあると、対象外と判断されるおそれがあります。制作の作業にかかる費用と、助言にかかる費用は、項目を分けてもらうとよいでしょう。

広報費との違い

ホームページの制作費は、チラシやネット広告をまとめる「広報費」ではなく、ウェブサイト関連費に入れます。公募要領には、「自社ホームページやECサイトで使用する動画や写真の制作費用は、ウェブサイト関連費で計上する」と書かれています。広報費の対象外の例には、「求人広告」や「商品・サービスの宣伝広告を目的としない会社案内パンフレット」が挙げられています。広報費とウェブサイト関連費の違いは、山口県のホームページ制作の記事でも表にまとめています。

公募要領に記載がなく、確認が必要な項目

ホームページの制作では、公募要領に例が載っていない費用も出てきます。確認した範囲では、次の項目は個別に例示されていませんでした。思い込みで進めず、商工会・商工会議所に確認してください。

申請前に確認する条件

ホームページの費用が対象になるかの前に、事業者として申請できるか、発注の進め方が条件に合っているかを確認します。

小規模事業者の基準

補助の対象は、常時使用する従業員の数が基準以下の小規模事業者です。基準は業種によって異なります。

業種は、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定されます。会社役員や同居の親族の従業員は、従業員数に含まれません。業種の考え方は、公募要領の別紙「参考資料」で示されることになっています。

対象にならない事業者

公募要領の「補助対象にならない者」には、次のような事業者が挙げられています。

• 医師、歯科医師、助産師
• 医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
• 宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、任意団体
• 申請時点で開業していない創業予定者（開業届の開業日が申請日より後の場合も対象外）

また、過去に持続化補助金に採択されて事業を実施した事業者は、事業の効果などを報告する「様式第14」の提出が済んでいることなどが条件です。前回と同じ内容の事業は不採択になります。創業型との重複申請もできません。

発注・支払いの条件

ホームページの制作では、次の条件にとくに注意してください。ひとつでも外れると、その経費が対象外になる可能性があります。

ホームページを作ったあとの決まり

補助金を受け取ったあとにも、守る決まりがあります。

• 処分制限財産：ホームページを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新した場合、そのホームページは処分制限財産となり、通常は取得日から5年間、目的外の使用や譲渡、廃棄などが制限されることがあります。補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、事前承認が必要な「処分」には当たらないとされています
• 事業効果の報告：補助事業の終了から1年後の状況を報告します
• 書類の保存：補助事業に関する帳簿や証拠書類を、補助事業の終了日の属する年度の終了後5年間保存します
• 課税：補助金は、法人税・所得税の課税対象になります

申請の流れ・スケジュール

第20回公募の日程と、申請の手順を整理します。ホームページの発注時期は、このスケジュールで決まります。

第20回公募の日程

公募要領と事務局サイトに載っている主な日程は次のとおりです。予定は変更されることがあります。

補助事業が早く終わった場合は、終わった日から30日を過ぎた日か、上の提出期限のどちらか早い日までに、実績報告書を出す必要があります。

申請の手順

1. GビズIDプライムを取得する電子申請に必要なアカウントです。取得に数週間程度かかるため、未取得の場合は早めに登録します。暫定のGビズIDプライムは使えません。
2. 経営計画と補助事業計画を作る電子申請システムに、自社の状況と、販路開拓の取り組み（ホームページを含む）の計画を入力します。
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する締切は12月4日です。発行に時間がかかる場合があるため、余裕をもって依頼します。
4. 書類をそろえて申請する法人は貸借対照表・損益計算書、個人事業主は確定申告書などが必要です。受付締切は12月15日17時です。
5. 採択されたら、見積書を提出する計上するすべての経費について、見積書などを出します。審査を経て交付決定となります。
6. 交付決定のあとに発注し、制作・支払いをする補助事業期間内に、ホームページを公開し、販路開拓の取り組みを行います。
7. 実績報告をして、補助金を受け取る報告の内容が審査され、補助金の額が確定したあとに支払われます。

事業者が地域の商工会地区か商工会議所地区かによって、相談先と事業支援計画書の受け取り方が異なります。自社の所属は、公募要領に載っている商工会検索サイトと商工会議所検索サイトで、住所から調べられます。

ホームページを作り始められる時期

日程を並べると、採択の発表が2027年3月頃の予定で、交付決定はそこから概ね1〜2か月後です。つまり、補助金を使うホームページの発注は、早くても2027年の春以降になります。

それより前に公開したい事情がある場合は、補助金を待たずに進める判断も必要です。すでに交付決定前に契約・支払いをしたホームページの費用は、あとから補助の対象にはできません。

計画書に書く内容

持続化補助金では、ホームページを「作る」こと自体ではなく、経営計画にもとづく販路開拓の取り組みの一部として、何のために作るのかが審査されます。計画書には、どのような観点で評価されるのかを知っておきましょう。

審査の観点

公募要領の「12．採択審査」には、次の観点が書かれています。審査は非公開で、提出資料のみで行われ、ヒアリングはありません。

ホームページの目的を書くときの考え方

計画書に「ホームページを新しくして、会社を知ってもらいたい」とだけ書いても、売上の増加につながる理由が読み取れません。公募要領は、補助事業の成果として、売上高・売上総利益の増加を、客観的なデータにもとづいて計画書に書くよう求めています。

書くときは、次の順番で整理すると、内容が具体的になります。

1. 誰に売りたいのか新しく獲得したいお客様の層や、地域を決めます。
2. いま、なぜ届いていないのか現在の集客の方法と、うまくいっていない点を、できるだけ数字で書きます。
3. ホームページで何を変えるのか載せる内容や、問い合わせの導線など、具体的な変更点を書きます。
4. 売上にどうつながるのか問い合わせや受注の増加の見込みを、根拠とともに書きます。

業者に頼むときの注意

補助金の申請では、制作会社や、申請の支援をうたう業者に頼む場面があります。公募要領の注意事項には、次の点が書かれています。

公募要領が定めている注意点

• この補助金は、小規模事業者自身が、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業とされている。社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や、事業支援計画書の発行依頼を行うことはできない
• 計画づくりに、商工会・商工会議所以外の第三者の支援を受けた場合は、その相手方と、支援に係る金額（着手金・成功報酬などを含む）を申請書類に記載する。記載がなければ、虚偽の報告として不採択・交付決定の取り消しになる
• 提供するサービスの内容と離れた、高額なアドバイス料金を請求する業者に注意するよう呼びかけられている
• GビズIDのアカウントとパスワードを第三者に教えることは、利用規約に反する
• 補助金の応募書類や実績報告書の作成・手続きにかかる費用は、補助対象外

商工会議所地区の事務局サイトには、2026年8月28日付で、補助金事務局を名乗って補助金の案内や紹介をする事案が発生しているというお知らせが出ています。事務局が個人に個別に補助金を紹介・斡旋することはないとされています。不審な電話やメール、訪問には対応せず、個人情報を伝えないようにしてください。

制作会社に頼めること

制作会社には、ホームページの見積書づくりや、制作・公開などの実務を依頼できます。経営計画と補助事業計画は、自社で考えて作る部分です。見積書を依頼するときは、次の点を伝えておくと、あとの手続きがスムーズです。

• 項目ごとの内訳を書いてもらう：デザイン費、構築費、機能の費用、写真・動画の費用など、項目を分けます。「一式」や「諸経費」は避けます
• コンサルティング・アドバイスの費用を分ける：制作の作業費と混ぜず、別の項目にします
• 料金は固定にする：売上や契約数に応じた課金や、成功報酬型の費用は対象外です
• 契約・発注は交付決定のあとにする：採択後に見積書を出し、交付決定通知書が届いてから契約する流れを、先に確認しておきます
• 公開の時期を補助事業期間内にする：期間内に公開して販路開拓の取り組みを行う必要があります
• 支払い方法を確認する：銀行振込を基本にし、現金払いは10万円（税抜）以下に収めます

制作会社の選び方は、ホームページ制作会社の選び方の記事で詳しく整理しています。

よくある質問

まとめ

補助金を使うかどうかにかかわらず、先に決めるべきなのは、ホームページで誰に何を伝え、どんな行動をしてもらいたいかです。この目的が決まれば、補助金の計画書にも、制作会社への依頼内容にも、そのまま使えます。

INTERCREATE JAPANでは、ホームページの制作と公開後の運用についてのご相談を承っています。補助金の申請そのものは、事業者ご自身が商工会・商工会議所の支援を受けて行う制度のため、条件や日程は、必ず最新の公募要領と窓口でご確認ください。