ホームページ制作を格安で済ませる方法｜安さの理由と落とし穴、見積りの見方

「ホームページを作りたいが、予算は限られている」「制作会社の見積りが思ったより高かった」と、費用を抑える方法を探している方は多いと思います。「格安」「月額0円」とうたうサービスも数多くあり、どれを選べばよいか迷いやすいところです。

結論から言うと、ホームページは費用を抑えて作れます。ただし、安さには必ず理由があります。作業を減らしている、原稿や写真を依頼する側が用意する、公開後の月額で回収する、といった仕組みを知らないまま契約すると、あとから追加の費用や手間がかかり、結果的に高くつくことがあります。

この記事では、格安の安さがどこから来るのか、費用を決める要素と見積りの見方、費用を抑える方法、格安で起きやすいトラブルと契約前の確認、補助金と無料の相談先、公開後にかかる費用までを順に解説します。制作費の「相場の金額」は、公的な統計がなく根拠を示せないため書きません。かわりに、提示された金額を自分で判断できるようになるための見方をまとめました。

料金や補助金の条件は、2026年10月時点で公式ページに載っている内容です。キャンペーンや条件は変わることがあるので、契約や申請の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。

格安の「安さ」はどこから来るか

「格安」の価格だけを見て決める前に、その安さがどこから来ているのかを確かめておきましょう。同じ「ホームページ制作」でも、作業の範囲や公開後の費用の取り方は、サービスによって大きく違います。

安さの理由は、おもに5つ

見積りが安くなる理由は、突き詰めると次の5つのどれか（または組み合わせ）です。自分が検討しているサービスがどれに当たるかを考えると、安さの中身が見えてきます。

どれも、それ自体が悪いわけではありません。ひな形を使ってページ数を絞ったホームページは、会社の概要を伝えるという目的には十分なことも多いものです。問題になるのは、安さの理由を知らないまま契約して、あとから「思っていたのと違う」となることです。

「作業を減らす」安さは、見て分かる

ひな形を使う、ページ数を絞るといった安さは、完成したホームページを見れば分かります。ページの数、デザインの自由度、できる機能が決まっているので、見積書の段階で「何ができて何ができないか」を確認しやすいのが利点です。

確認のしかたは簡単です。そのサービスで作られたホームページの例を3〜5つ開いて、スマホでも見て、自社の見せたい内容を載せられそうかを想像してみてください。ひな形の見た目が自社の業種に合っているか、写真を大きく見せたいのに小さくしか置けないといった制約がないかも、ここで分かります。

「公開後に回収する」安さは、見えにくい

初期費用が0円、あるいは数万円という場合は、公開後の月額や契約期間に目を向ける必要があります。月額が数千円でも、契約期間が3年や5年なら、総額は初期費用の安さを上回ることがあります。さらに、保守費や更新費が別料金だったり、解約すると作ったホームページが使えなくなったりする契約もあります。

このタイプは、初期費用だけを見て「安い」と判断しやすいのが落とし穴です。後の章で、3年分の総額の出し方と契約前の確認事項を詳しく説明します。

ホームページに使うお金の内訳

費用を比べるときは、制作費だけでなく、公開後も続くお金と、社内の時間も含めて考えます。

見積書に並ぶ金額だけでなく、この4つの区分で「誰が、いつ、いくらかけるのか」を書き出すと、安さの本当の中身がつかめます。

最初に払うか、毎月払うか

費用の払い方には、最初にまとめて払う方法と、毎月少しずつ払う方法があります。どちらが得かは、会社の資金の状況と、ホームページを使う期間の見通しで変わります。

「毎月の負担が小さいから」という理由だけで月額制を選ぶと、数年後に総額が大きくなっていることがあります。逆に、最初にまとめて払っても、公開後の保守を頼まなければ、ホームページが古くなっていくことがあります。使う期間と、更新を誰が行うかを決めたうえで、どちらが合うかを考えてください。

うたい文句の読み方

「格安」「最安値」「月額0円」「完全無料」といった言葉には、決まった定義がありません。同じ言葉でも、何が安い・無料なのかは、サービスごとに違います。広告の言葉は、次のように読み替えて、中身を確かめます。

たとえば、エックスサーバーの公式ページに載っているキャンペーン価格は、2026年10月5日から11月4日までの期間限定と明記されています。「今だけ」という表示がある場合は、期限がいつで、期限後の通常料金はいくらかを、申し込む前に確認します。

比べるときは、広告の言葉ではなく、見積書・契約書・料金ページに書かれている条件で比べてください。条件が書かれていない部分は、遠慮せずに質問します。質問への答え方も、その会社を判断する材料になります。

格安が向く会社・向かない会社

格安のホームページが合うかどうかは、ホームページに何を期待するかで決まります。

右側に当てはまる場合でも、格安で作れないわけではありません。ただし、制作費を安くしても、問い合わせが増えるかどうかは別の問題です。集客を担わせたいなら、載せる内容の準備や公開後の改善に、時間か費用をかける必要があります。

費用が決まる要素・見積りの見方

見積りの金額が高いか安いかを判断するには、何が金額を動かしているかを知っておく必要があります。金額の「相場」そのものは、依頼先ごとの違いが大きく、公的な統計もないため、ここでは費用を決める要素と見積書の読み方を整理します。

費用が変わる主な要素

ホームページの制作費は、次の要素の組み合わせで決まります。見積りを依頼するときに、これらを先に決めておくと、依頼先ごとの金額を同じ条件で比べやすくなります。

この中で、依頼する側が工夫しやすいのは、ページ数・原稿と写真・機能の3つです。ここを絞るだけで、同じ制作会社でも見積りの金額は変わります。詳しくは「費用を抑える方法」の章で説明します。

見積書の項目と、確認すること

見積書は、項目ごとに「何を含むか」を確かめます。特に注意したいのは、「一式」「込み」「諸経費」といった、中身が見えない書き方です。

「制作費一式」とだけ書かれている場合は、そのまま比べると何が違うのか分かりません。何ページ分か、デザインの修正は何回までか、写真は含まれるか、公開後の保守は含まれるかを、書面かメールで確認しましょう。口頭で聞いただけでは、後で「聞いていない」「言っていない」になりやすくなります。

月額制・初期費用0円は「総額」で比べる

初期費用が0円で月額制のプランは、見た目の金額が小さいため、他と比べにくくなります。契約期間の総額に直して比べるのが基本です。

計算式は次のとおりです。

3年間の総額 ＝ 初期費用 ＋ （月額 × 契約月数）＋ 年額の費用（ドメイン更新など）× 3 ＋ 別料金のオプション

たとえば、初期費用0円、月額5,000円、契約期間36か月の場合は、5,000円 × 36か月で180,000円です（金額は説明のための仮の数字です）。これに、ドメインの更新費、写真撮影、修正の費用などが別料金であれば、さらに加わります。同じ条件で、初期費用を払って自社で運用する場合と並べて、3年分の総額を比べます。

月額制には、次の確認が欠かせません。

• 契約期間（最低何か月か）と、中途解約したときの費用
• 契約を終えたあとに、ホームページ（データ・ドメイン）を引き継げるか
• 月額に含まれる内容（サーバー・保守・更新・修正の回数）
• 契約期間中に、料金が変わる可能性

金額の差が、何から来ているかを読む

2社の見積りで金額が違うとき、高いほうが「良い」とも、安いほうが「得」とも限りません。差の理由を、次の観点で読み解きます。

見積りの金額の差が、作業範囲の差と一致しているかが、見るべき点です。範囲が同じなのに金額だけが大きく違う場合は、安いほうが何かを省いているのか、高いほうに上乗せがあるのかを、質問して確かめましょう。

同じ条件で2〜3社に見積りを頼む

金額の高い・安いを判断するには、2〜3社に同じ条件で見積りを頼み、比べるのがもっとも確実です。条件がそろっていないと、金額の差が「安いから」なのか「範囲が狭いから」なのか判断できません。

依頼のときは、次の項目を同じ文面で伝えます。

比べるための表を作る

見積書が届いたら、次のような表に書き写すと、違いが一目で分かります。空欄になる項目は、その会社に確認が必要な点です。

金額の欄が最も安い会社が、そのまま最良とは限りません。空欄が多い会社、質問への回答が曖昧な会社は、契約後も確認に手間がかかると考えて、評価を下げます。

費用を抑える方法

ホームページの費用を抑える方法は、大きく「作業を減らす」「自分でできる部分を引き受ける」「道具を借りる」「一部だけ頼む」の4つに分けられます。どの方法でも、品質を保ったまま費用を抑えるには、何を削って、何を削らないかを先に決めておくことが大切です。

ページ数を絞って始める

費用がもっとも大きく変わるのは、ページ数です。最初から10ページ、20ページを作ろうとせず、必要なページだけで公開し、反応を見ながら増やしていきます。

上の表の「必要」の4ページだけでも、取引先や求職者が会社を確かめるには十分なことが多いものです。公開後に、問い合わせで聞かれたことや、営業先から聞かれたことを見ながら、必要なページを足していきます。

ただし、ページを絞りすぎて、情報が足りなくなるのは避けたいところです。最初に訪れた人が知りたいこと（何をしている会社か、どこにあるか、どう連絡するか）に答えられているかを基準にしてください。

原稿と写真を自社で用意する

制作会社の費用には、原稿の作成や写真の撮影が含まれていることがあります。ここを自社で用意すると、費用を抑えやすくなります。会社の仕事の中身を一番知っているのは自社の人であり、自社で書いた文章のほうが、正確で具体的になることも多いものです。

原稿を書き始めるときは、次の質問に答える形でメモにまとめると進めやすくなります。

• どんなお客様の、どんな困りごとを解決していますか
• 主な仕事の内容と、仕事を受けてから納めるまでの流れは
• 他社ではなく、自社に頼む理由として言えることは
• 料金は、いくらからか。決まっていない場合、何で決まるか
• お客様から、よく聞かれる質問は何か
• 対応できる地域や、対応できない仕事は

写真は、スマホで撮ったものでも使えます。明るい時間帯に、自然光で撮る、背景を片づける、同じ場所を複数の角度で撮る、といった基本を守るだけでも見栄えが変わります。人物が写る場合は、本人に使う目的を伝えて、同意を得ておきましょう。

原稿づくりには、思った以上に時間がかかります。社内の時間も費用のひとつなので、「書く時間が取れない」場合は、文章全体を頼むのではなく、書いた文章を整えてもらう（校正・編集）だけを頼む方法もあります。

ページ別の原稿の型

原稿は、ページごとに「書くこと」を決めてしまうと進めやすくなります。次の型に沿って、箇条書きのメモから始めてください。文章の完成度は、あとから整えられます。

書けない項目があれば、それは「まだ決まっていないこと」かもしれません。ホームページづくりは、社内で自社の強みや、お客様に伝えたいことを整理する機会にもなります。

ホームページ作成サービスを使う

ブラウザの画面でひな形を選び、文字や写真を入れ替えて作る「ホームページ作成サービス」は、初期費用を小さくしやすい方法です。公式の料金ページで確認できた範囲を表にまとめました（2026年10月時点）。

表のとおり、同じサービスでも、無料のままでは独自ドメインが使えなかったり、広告が表示されたりするものがあります。「無料で作れる」ことと、「会社のホームページとして使える」ことは別です。会社として使うなら、独自ドメインと広告なしの状態を前提に、有料プランの金額で比べてください。

作成サービスを選ぶときは、次の点も確認しておくと安心です。

• 必要なページ数や機能が、選ぼうとしているプランに入っているか
• 独自ドメインを使えるか（使うために、どのプランが必要か）
• 料金は税込か税抜か、年払いか月払いか、通貨は何か
• サービスをやめたいとき、自分の文章や画像を書き出せるか
• 問い合わせフォームの通知先や、保存できる件数の上限

作成サービスで作る手順そのものは、「ホームページ制作を自分で作る方法」で詳しく解説しています。

レンタルサーバーとWordPressで作る

自由度を高めたい、更新を自分で続けたいという場合は、レンタルサーバーを借りて、WordPressなどのソフトを入れる方法もあります。エックスサーバーでは、契約期間が長いほど月額が下がります。公式ページに載っているスタンダードプランの料金（税込）は次のとおりです。

初期費用は0円で、独自SSL（通信の暗号化）は無料で使えます。独自ドメインの無料特典は、スタンダードプランでは12か月契約で1つ、24か月以上の契約で2つで、契約期間中は無料で使えると案内されています。キャンペーン価格は、2026年10月5日から11月4日までの期間限定です。

金額だけを見ると安く感じますが、この方法には、作成サービスにはない手間があります。WordPressの開発者向けドキュメントでは、バックアップはデータベースとファイルの両方を取ること、小規模なサイトでも週1回が目安であること、ソフトの更新（アップグレード）の前には必ず取ることが案内されています。更新やバックアップを自分で行う、または誰かに頼む必要があるため、その分の手間や費用も見込んでおきましょう。

ドメインについては、日本国内に住所があれば、個人でも汎用JPドメイン（.jp）を登録できるとJPRSの公式ページに書かれています。会社のホームページなら、自社名義で取得するのが基本です。

作成サービスか、レンタルサーバーか

どちらも費用を抑えやすい方法ですが、向いている人が違います。自社の状況に合わせて選びます。

「どちらが安いか」を考えるときは、月額だけでなく、更新や保守に自社の誰が、どれだけ時間を使うかも含めて考えてください。社内に詳しい人がいなければ、手間の少ない作成サービスを選ぶほうが、結果的に負担が少なくなる場合があります。

一部だけ頼む

「全部頼む」か「全部自分で作る」かの2択ではありません。自分で作れる部分は自分で作り、難しい部分や、品質に差が出やすい部分だけ頼む方法もあります。

一部だけ依頼するときは、見積りの段階で「どこまでが作業範囲で、どこからが対象外か」を書面で確認します。不具合が出たときに、誰が直すのかも決めておきましょう。範囲があいまいだと、あとで「そこは含まれていない」とやり取りになりやすくなります。

AIを使って作る

文章のたたき台づくりや、ページの作成にAIを使う方法もあります。原稿の構成案を作る、読みやすさを直す、HTMLを書いてもらうなど、使える場面は広くなっています。時間を大きく減らせる場合がある一方で、次の点に気をつけてください。

• AIが作った文章や数字は、必ず自分で事実を確かめる（社名・住所・料金・実績など、誤りがあると信用に関わる項目は特に）
• 顧客の個人情報や社外秘の情報は、入力する前に、サービスの利用規約とデータの扱いを確認する
• 公開先（ホスティング）の規約を確認する

公開先の規約は、見落としやすい点です。たとえばGitHub Pagesの公式ドキュメントには、オンラインビジネスなどを行うための無料ホスティングとして使うことは想定されておらず、許可されていないと書かれています。また、Vercelの無料のHobbyプランは、非商用・個人利用のみと案内されています。会社のホームページを無料の公開先に置こうとするときは、商用で使ってよいかを、必ず公式の規約で確認してください。

削ってよいもの・削らないもの

費用を抑える工夫をするときも、削ってはいけないものがあります。迷ったときの基準として、次の表を参考にしてください。

制作費そのものを下げる方法としては、補助金や、無料で使える相談窓口もあります。条件が多いため、別の章（「補助金・無料の相談先」）で詳しく説明します。

格安で起きやすいトラブル

格安のサービスが、すべてトラブルになるわけではありません。ただ、安さの理由を確かめないまま契約すると、公開後に困ることがあります。ここでは、起きやすいことと、契約前に確認することを整理します。

追加費用が積み上がる

見積りの金額が安くても、「範囲外」の作業が別料金になると、最終的な支払いが想定を超えることがあります。追加費用になりやすいのは、次のような場面です。

追加費用そのものは、作業が増えれば当然発生するものです。問題は、契約前に「何をすると、いくら加算されるか」を知らされていないことです。上の表のような項目の単価を、見積書や契約書に書いてもらえるか確認しておきましょう。

作ったものが、自分のものにならない

見落としやすいのが、著作権です。文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」には、制作を外部に頼んだ場合、料金を払ったかどうかにかかわらず、実際に創作した受注側が著作者になると書かれています。また、報酬を払って納品を受けても、原則として著作権までは移らないとされています。

つまり、特に取り決めをしていなければ、ホームページの文章やデザインの著作権は、作った側に残ります。発注した側が著作権を得るには、契約で「完成した著作物の著作権は、依頼した側に帰属する」といった合意をしておく必要があります。

マニュアルには、単に「著作権を譲渡する」とだけ書かれている場合、著作権法27条と28条にあたる権利（翻案などの二次的な利用に関する権利）は譲渡されないものとして扱われる、と説明されています。ホームページを自分で修正したり、他の業者に引き継いだりする予定があるなら、契約書でどの権利を譲渡または許諾するのかを、具体的に書いてもらう必要があります。

月額制のサービスでは、「契約している間だけ、ホームページを使える」仕組みのものがあります。この場合、解約すると、作ったホームページが使えなくなる可能性があります。契約を終えたあとに、データを受け取れるか、同じドメインを使い続けられるかを、確かめておきましょう。

ドメイン・サーバーが、相手の名義になっている

ドメインは、ホームページの住所にあたるもので、メールアドレスにも使われます。制作会社が代行して取得するときに、制作会社の名義で登録される場合があります。名義が相手のままだと、連絡が取れなくなったときや、別の会社に引き継ぎたいときに、ホームページもメールも動かせなくなるおそれがあります。

JPRSの公式ページによると、日本国内に住所があれば、個人も汎用JPドメイン名を登録できます。会社のホームページなら、自社の名義で取得して、ログイン情報も自社で持つのが基本です。制作会社に代行してもらう場合も、名義と更新の連絡先を自社にできるか、契約前に聞きましょう。

「無料」「0円」の裏側を確かめる

「制作費0円」「初期費用無料」といった表示は、費用が「ない」のではなく、別の形で支払う仕組みになっていることが多いものです。次の点を確認します。

• 月額の利用料はいくらか。契約期間は何年か
• 契約期間の途中で解約するとき、残りの期間分の支払いが必要か
• 更新・修正・サーバー代などが、月額に含まれているか
• 分割払いやリース形式の場合、支払総額はいくらか。途中でやめたときの扱いは
• 無料の部分が、初年度だけではないか

作成サービスの無料プランにも、同じ注意が必要です。前の章の表のとおり、WordPress.comの無料プランでは訪問者に広告が表示され、独自ドメインは使えません。無料プランで「お試し」として使うのは問題ありませんが、会社の看板として使うには、有料プランへの切り替えを前提にしておきましょう。

事業用の契約は、やめたいときの制度が使えないことがある

個人が買い物をしたときのような「クーリング・オフ（一定期間内なら契約を解除できる制度）」は、事業用の契約では、同じように使えないことがあります。消費者庁の特定商取引法ガイドの電話勧誘販売のページには、法律が適用されない取引として「営業のため、又は営業として締結するもの」が挙げられています。

会社や個人事業の仕事で使うホームページの契約は、「営業のため」の契約にあたる可能性があります。個別の契約が当てはまるかどうかは、このガイドの内容だけでは決まりません。ただ、電話や訪問で勧誘されて、その場で契約し、あとからやめられると思い込んでいると、困ることがあるという点は、知っておいてください。契約書にサインする前に、解約の条件を書面で確認します。

写真・イラスト・フォントの権利

ホームページには、制作会社が用意した写真やイラスト、フォントなどが使われることがあります。これらの素材は、ホームページの著作権とは別に、利用条件が決まっています。

• 使われている素材の出典と、利用条件（商用利用の可否、利用できる期間）を、制作会社に聞く
• 契約を終えたあとや、別の会社に引き継いだあとも、その素材を使い続けられるか
• 人物の写真は、本人の同意があるか。スタッフの写真は、退職後の扱いも決めておく
• 自社で用意した写真・ロゴを預けるときは、使ってよい範囲を書面に残す

素材の利用条件は、あとから確認しにくい項目です。公開前に、使われている素材の一覧と、その条件を聞いておくと、引き継ぎや作り直しのときに困りません。

制作実績の見方

制作会社やフリーランスの実績ページは、品質を確かめる手がかりになります。見るときは、次の点に注意してください。

• 掲載されているホームページのURLを自分で開いて、実際に動いているかを確かめる
• スマホでも開いて、表示が崩れていないかを見る
• 自社と近い業種・規模のホームページがあるか
• どの部分をその会社が担当したのか（デザインだけか、構築もか、文章もか）
• 公開後に更新されているか。放置されたままではないか

実績の数だけでは、担当者が誰か、自社に近い仕事かは判断できません。気になる実績があれば、担当者本人に、その仕事の進め方や苦労した点を聞いてみると、仕事ぶりが見えてきます。

契約前に確認することの一覧

ここまでの内容を、安さの理由ごとにまとめます。見積書や契約書を受け取ったら、この表の項目を順に見ていくと、確認漏れを減らせます。

契約までの確認の流れ

1. 作業範囲を書面にしてもらうページ数、機能、修正の回数、スマホ対応、原稿・写真の担当を、見積書または別紙に書いてもらいます。
2. 著作権と利用範囲を確かめる契約書に、著作権の扱い（譲渡か許諾か）と、利用できる期間・範囲が書かれているかを見ます。
3. ドメイン・サーバーの名義を決める自社の名義で契約すること、ログイン情報を自社でも持つことを確認します。
4. 公開後の費用を確かめる保守・更新・サーバーの費用と、含まれる作業、別料金になる作業を確認します。
5. 解約のときの扱いを確かめる契約期間、中途解約の費用、データの引き渡しの方法を確認します。
6. 支払いの時期を確認する着手金・完成後の支払い・月額の支払い日を確認し、支払い条件を書面で残します。

納品を受け取るときの確認

格安のサービスでは、納品のときの確認が簡単に済まされがちです。公開する前に、自社でも次の点を確かめてから、「受け取り」の連絡をします。

確認の結果は、メールなど文字で残します。公開後に不具合が見つかったとき、「公開前に確認してもらった内容」として、やり取りの記録が役に立ちます。

困ったときの動き方

契約したあとで、説明と違う、約束した作業が行われない、連絡が取れないといったことが起きた場合は、次の順で動きます。

1. 事実を整理するいつ、誰と、何を決めたのか。見積書・契約書・メールを時系列に並べます。
2. 書面で伝える電話ではなく、メールなど文字で、どこが違うのか、どう対応してほしいのかを伝えます。
3. 期限を決めて返答を待つ「○日までに回答をお願いします」と、日付を入れて伝えます。
4. 第三者に相談する解決しないときは、よろず支援拠点や商工会・商工会議所、弁護士などに相談します。

感情的なやり取りは避け、事実と希望だけを伝えると、話が進みやすくなります。支払いを止めるかどうかなど、契約に関わる判断は、契約書の内容を確かめてから行ってください。

頼み先別の安さ・注意点

誰に頼むかによって、安さの理由も、気をつける点も変わります。「安いから」だけで選ばず、自社の状況に合う頼み先かを確かめてください。

制作会社の選び方は、「ホームページ制作会社の選び方」の記事で詳しく解説しています。ここでは、格安の依頼に関わる点を整理します。

フリーランスに頼むときは、条件を文字で残す

個人のフリーランスに仕事を頼むときは、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が関わります。公正取引委員会のパンフレットによると、この法律は、事業者が従業員を使用しない個人や、役員が代表者1人だけで従業員がいない法人（特定受託事業者）に業務を委託するときのルールを定めたものです。

発注する側（会社や個人事業主）には、取引の条件を、書面または電磁的方法（メール・SNSやチャットのメッセージなど）で明示する義務があります。電話などの口頭だけで伝えることは認められていません。明示する事項は、次のとおりです。

パンフレットには、報酬の支払期日は、納品を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で、具体的な日として定めると書かれています。また、フリーランスの知的財産権（著作権など）を、業務の目的で使う範囲を超えて譲渡・許諾させるときは、その範囲を明記して、対価を報酬に含める必要があるとされています。

この法律は、フリーランス同士の取引にも適用されます。発注側にとっては、条件を文字にすることが義務であるとともに、トラブルを防ぐ手段でもあります。見積書や発注書、メールの文面に、上の表の項目が入っているかを確認してください。なお、相手が法律上の「特定受託事業者」に当たるかどうかは、相手の状況によって変わります。当たるかどうかにかかわらず、条件は文字で残しておきましょう。

クラウドソーシングで頼むとき

クラウドソーシングは、依頼内容を掲載して、応募してきた人の中から選ぶ仕組みです。複数の提案を比べやすい反面、依頼文が曖昧だと、提案の内容も金額もばらつき、比べにくくなります。

依頼文には、「費用が決まる要素・見積りの見方」の章で紹介した、見積りを頼むときに伝える項目（目的・ページ構成・原稿と写真・機能・公開後・納期と予算）を書きます。応募者を選ぶときは、金額だけでなく、次の点を見ます。

• 依頼内容を読んだうえで、質問や提案が返ってきているか
• 過去に作ったホームページのURLを示せるか（開いて確かめる）
• 作業の範囲と、範囲外になる作業を説明しているか
• 公開後に問題があったとき、連絡が取れる期間と方法

手数料の負担者や決済の仕組みは、サービスによって違います。依頼を出す前に、そのサービスの料金ページで、支払う総額と、費用がかかるタイミングを確認してください。

知人・親族に頼むとき

知り合いや親族に頼むと、費用を抑えやすく、相談もしやすいという良さがあります。一方で、関係が近いほど、条件が曖昧になりがちです。作業の範囲、納期、費用、公開後の修正の頼み方、著作権、ドメインの名義などを、メールなど文字で残しておきましょう。

補助金を使う予定がある場合は、特に注意が必要です。持続化補助金の公募要領には、社内の役員・従業員や、代表者・役員の親族（3親等以内）への発注、また親族が代表または役員に就いている事業者への発注は、補助の対象外とされています。補助金を考えているなら、発注先を決める前に、対象になるかを確認してください。

最初の相談で聞いておきたい質問

依頼先の説明を聞くだけでなく、こちらから質問することで、安さの理由と進め方が分かります。次の質問は、どの頼み先にも使えます。

質問に対して、具体的な数字や期間で答えてくれるか、書面に残してくれるかに注目します。「大丈夫です」「何とかなります」だけの答えは、書面にしてもらえるかを確かめてください。

依頼前にまとめておく「依頼メモ」

どの頼み先でも、依頼メモを作っておくと、見積りの精度が上がり、比べやすくなります。A4で1枚程度の簡単なもので十分です。

【依頼メモの例】
・会社名・業種：（会社名）／（業種）
・目的：取引先や求職者が、事業内容と連絡先を確認できるようにする
・見てほしい人：取引先の担当者、採用に応募する人
・ページ構成：トップ／事業内容／会社概要／お問い合わせ（4ページ）
・原稿・写真：文章は自社で用意。社屋と代表の写真は撮影を依頼したい
・機能：問い合わせフォーム。スマホ表示に対応
・参考にしたいホームページ：（URLを3つ）
・公開後：お知らせは自社で更新。保守は別に相談したい
・希望の公開日と、予算の上限：○月○日／○万円まで

メモに書くことで、自社の中でも「何を作りたいのか」が整理できます。依頼先から追加で質問されたときに答えやすくなるのも利点です。

補助金・無料の相談先

費用を抑える方法として、補助金や、無料で使える相談窓口もあります。ただし、補助金には条件が多く、「格安で、早く作る」やり方とは相性が悪い面もあります。内容を確かめてから、使うかどうかを判断しましょう。

小規模事業者持続化補助金

ホームページの制作費に使われることが多い国の補助金が、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者が、経営計画をつくり、それにもとづいて行う販路開拓などの取組にかかる経費の一部を補助する制度で、ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として計上します。2026年10月時点の、第20回公募（一般型・通常枠）の公募要領（第8版）の内容は、次のとおりです。

実質の負担を考えるときは、補助の対象になる経費に、補助率をかけて計算します。たとえば、ホームページの制作費として補助の対象になる経費が45万円の場合、2／3は30万円で、上限の30万円と同じです（仮の数字です。消費税の扱いなど細かい計算は、公募要領で確認してください）。この場合、実質の自己負担は15万円ほどになりますが、補助金は審査があり、採択されない場合もあります。支払いは後払いなので、一時的には全額を用意する必要もあります。

格安のやり方と、相性が悪い点

公募要領には、費用を抑えるやり方と合わない条件がいくつもあります。補助金を前提にするなら、次の点を確認してください。

「補助金が使えるから、ホームページを作る」ではなく、「作ると決めた。補助金が使えれば助かる」という順番で考えると、失敗しにくくなります。公開を急ぐ事情があるなら、補助金を待たずに、費用を抑える方法で進める判断もあります。補助金の条件は公募回ごとに変わるため、申請の前に、最新の公募要領を読んでください。

地域の商工会や商工会議所、都道府県・市区町村にも、独自の補助金や支援策があります。事業所のある地域の制度は、窓口に確認すると見つけやすくなります。

補助金を使うときの見積書の整え方

補助金を使う場合、見積書は審査と経費の確認に使われます。公募要領の内容から、制作会社に頼んでおきたい点をまとめます。

• 内訳を項目ごとに書いてもらう：「諸経費」など、内訳が不明な経費は対象外とされています。デザイン費、構築費、機能の費用など、項目ごとに分けた見積書にしてもらいます。
• コンサルティングやアドバイスの費用を分ける：公募要領では、コンサルティング・アドバイス費用は補助の対象外とされています。制作費と混ぜず、別項目にしてもらうと確認しやすくなります。
• 公開の時期を、補助事業の期間に合わせる：補助事業の期間内に、ホームページを公開して取組を行っている必要があります。第20回公募の補助事業の期間や、実績報告の期限は、公募要領で確認してください。
• 支払い方法を確認する：現金払いで10万円（税抜）を超える取引、補助事業の期間内に引き落としが終わらない支払いは対象外です。

こうした条件は、補助金を使わない場合にも、見積書を分かりやすくするために役立つ考え方です。「内訳が分かる見積書」を出してくれるかどうかは、制作会社を選ぶ基準にもなります。

無料で相談できる窓口

ホームページの前に、「そもそも何を載せればよいか」「予算をどう考えればよいか」を整理したいときは、無料の相談窓口が役に立ちます。

• よろず支援拠点：国が設置した、無料の経営相談所です。公式ページには、経営上のあらゆる相談に、何度でも無料で対応すると書かれています。ホームページの活用や、販路開拓の考え方を相談できます。
• 商工会・商工会議所：経営の相談に乗る担当者がいます。持続化補助金を使う場合は、事業支援計画書の発行を依頼する窓口にもなります。

制作会社に見積りを頼む前に、ここで「目的」と「載せる内容」を整理しておくと、見積りの比較も、依頼先とのやり取りも進めやすくなります。

無料で使える入口

ホームページの制作費とは別に、費用をかけずに始められる入口もあります。

• Search Console：Googleが提供する無料のサービスです。自社のホームページが検索でどう表示されているか、クロール（Googleがページを読み取ること）に問題がないかなどを確認できます。
• Googleビジネスプロフィール：マップと検索での表示を、無料で管理できます。営業時間・電話番号・写真・クチコミへの返信などを載せられます。対象は、営業時間中に顧客と対面でサービスを提供する事業（店舗、顧客先を訪問するサービスなど）で、オンラインだけの事業は対象外と、Googleのヘルプに書かれています。

地域の補助金や支援策を探す

国の補助金のほかに、都道府県や市区町村が、独自の補助金や支援策を用意していることがあります。ホームページの制作費が直接の対象になる制度は限られますが、条件が合えば使えるものもあります。

1. 事業所のある市区町村の窓口に聞く商工担当の課や、産業振興の担当部署のホームページで、事業者向けの補助金の一覧を確かめます。
2. 都道府県の支援制度を見る都道府県や、中小企業を支援する財団のホームページに、補助金の一覧があることがあります。
3. 商工会・商工会議所に聞く会員向けの制度や、地域の最新の募集を教えてもらえることがあります。
4. 対象と時期を確かめる対象の経費、対象となる事業者、募集の期間、申請の前に必要な手続き（発注の前の申請など）を、募集の案内で読みます。

制度は、年度や予算によって内容が変わり、募集期間が短いものもあります。ホームページを作ると決めたら、発注する前に、使える制度がないかを一度確かめておきましょう。発注したあとでは、対象にならなくなる制度が多くあります。

デジタル化・AI導入補助金について

「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）は、ITツールを導入する費用を補助する制度ですが、対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。2026年の通常枠の公募要領を確認した範囲では、会社案内のホームページの制作そのものを対象とする記載は確認できませんでした。ホームページの制作費をこの補助金でまかなえると考えて、計画を立てないようにしてください。

公開後の費用・作り直し

ホームページは、公開したあとも費用と手間がかかります。格安で作ったとしても、公開後の費用を見落とすと、総額は思ったより大きくなります。

毎月・毎年かかる費用を書き出す

契約が決まったら、公開後に続く費用を一覧にしておきます。更新日が来て、慌てて支払うということを防げます。

エックスサーバーの公式ページでは、キャンペーン価格は期間限定とされています。更新するときの金額が契約時と同じかどうかは、サービスごとの料金ページや規約で確認できます。月額が安く見えるプランほど、更新後の金額を確認しておくと安心です。

契約情報を1か所にまとめる

ドメイン・サーバー・作成サービス・問い合わせフォーム・メールなど、契約が複数になると、担当者が代わったときに分からなくなります。次の項目を、社内の共有できる場所に、1つの表にまとめておきましょう。

• サービス名と、何のために使っているか
• 契約者の名義と、連絡用のメールアドレス
• 更新日と、更新費用、支払い方法
• 管理画面の入口（パスワードそのものは、パスワード管理の仕組みで別に管理する）
• 困ったときの問い合わせ先

更新の担当と頻度を決める

公開したあとに更新されないホームページは、情報が古くなります。営業時間、料金、担当者、取扱いの内容が実際と違っていると、問い合わせの前に、不信感を持たれてしまいます。

難しいことは必要ありません。月に1回、15分程度で、会社概要・営業時間・料金・連絡先・お知らせが今の状況と合っているかを見るだけでも、古い情報が残るのを防げます。更新を自社でできないなら、更新の代行を頼むのか、頼む場合の費用と、依頼の方法を、最初に決めておきます。

問い合わせが来ないときに見ること

公開してしばらくしても問い合わせが来ない場合、すぐに作り直すのではなく、次の順で原因を確かめます。費用をかけずにできることがほとんどです。

1. 自社名で検索して、表示されるか確かめるSearch Consoleで、ホームページが検索の対象になっているか、検索での表示回数を確認できます。表示されていなければ、まず登録の状況を見ます。
2. スマホで、問い合わせの入口が見つかるか見る電話番号やフォームへの入口が、最初の画面で分かるかを確かめます。見つけにくければ、配置を見直します。
3. 問い合わせフォームが届いているか確かめる実際に送信して、受信できるかを確認します。迷惑メールのフォルダに入っていないかも見ます。
4. ホームページの入口を増やす名刺・メールの署名・見積書・会社案内にURLを載せます。来店型の事業なら、Googleビジネスプロフィールにもホームページのアドレスを載せます。
5. 内容を見直すお客様が知りたいこと（料金の決まり方、依頼の流れ、対応できる範囲）に答えているかを確認します。

問い合わせが来るかどうかは、制作費の高さではなく、見つけてもらえるか、見つけたあとで連絡したくなるかで決まります。作り直す前に、ここまでを試すと、費用を抑えながら改善できます。

作り直すときは、URLに気をつける

格安で始めて、事業が大きくなってきたら、あとで作り直したくなることもあります。作り直しは、悪いことではありません。ただし、URL（ページの住所）が変わると、検索結果やほかのサイトからのリンクに影響します。

Googleの公式ドキュメントでは、URLが変わるサイトの移転では、旧URLから新URLへ、サーバー側の永続的なリダイレクト（301または308）を設定することが推奨されています。旧URLは、対応する新URLへ1つずつ対応づけ、関連性の低いトップページへまとめて転送するのは避けること、リダイレクトは一般に1年以上保持することが案内されています。また、移転の間は検索順位が一時的に変動し、中小規模のサイトでも、反映に数週間以上かかることがあると書かれています。

作り直しの費用を抑えるためにも、最初の段階で次のことを決めておくと安心です。

• ドメインは自社名義で取得し、作り直しても同じドメインを使い続ける
• 作り直すときに、制作会社から文章・画像・設定のデータを受け取れるようにしておく
• 作り直す前に、今のホームページのURLの一覧を保存しておく（リダイレクトの設定に使う）

3年ごとの見直しの観点

公開から2〜3年たったら、続けるか、作り直すか、費用を見直すかを考えます。次の観点で振り返ると、判断しやすくなります。

よくある質問

まとめ

ホームページは、安く作ること自体が目的ではなく、会社の目的に合う形で、無理なく続けられることが大切です。安さの理由を確かめ、削ってよい部分と削らない部分を分けておけば、費用を抑えながら、あとで困らない形にできます。

INTERCREATE JAPANでは、ホームページの制作と、公開後の保守・運用のご相談をお受けしています。ページ数や機能を絞った小さな構成で、ご予算に合う進め方を一緒に考えることもできます。お見積りは無料です。