デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールと第7次からの変更点

「デジタル化・AI導入補助金の今年の締切はいつまでか」「年内にまだ申請が間に合うのか」を調べている経営者や担当者の方も多いと思います。公式サイトのスケジュールは締切回ごとのタブに分かれていて、全体を一度に見渡しにくいのが難点です。

2026年版のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、通常枠などで7回の締切が公表されています。10月15日時点で残っているのは、6次（10月30日）と7次（12月1日）の2回です。そして7次からは、賃上げに関する申請要件が変わります。

この記事では、1次から7次までの締切と交付決定日の一覧、これまでの申請数と交付決定数、第7次公募からの変更点、IT導入補助金2025から変わった点、締切から逆算した準備の進め方を順に整理します。内容は2026年10月15日時点の事務局の公式情報をもとにしています。スケジュールや要件は変わることがあるため、申請の前には必ず公式サイトでも確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の概要

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化のためにITツールを入れるとき、その費用の一部を国が補助する制度です。2025年まで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度の2026年版で、正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。

中小企業基盤整備機構と中小企業庁の監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局を運営しています。補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけです。申請は自社だけでは行えず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを販売・導入する会社）と一緒に申請書を作ります。

対象になる会社

申請できるのは、中小企業と小規模事業者です。個人事業主も含まれます。中小企業かどうかは、業種ごとに決められた「資本金」と「常時使用する従業員の数」のどちらか一方が上限以下かで判断します。

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人（従業員300人以下）、商工会・商工会議所（100人以下）、NPO法人なども対象です。小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者で、枠によっては補助率が上がります。ゴム製品製造業など細かい例外もあるので、事務局サイトの「申請対象者チェッカー」でも確認できます。

2026年10月時点で押さえておきたい3つのこと

制度の基本は前年までとほぼ同じですが、秋になって申請を考え始めた方は、次の3点を先に押さえておくと判断しやすくなります。

• 残りの締切は2回：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は、6次（10月30日）と7次（12月1日）が残っています。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、10月30日の3次が最後の公表済みの締切です
• 7次から賃上げの要件が変わる：10月9日に、第7次公募から「1年後の1人当たり給与支給総額」の要件が加わると発表されました。どちらの回で出すかで、満たすべき条件が変わります
• スマートレジの事前着手制度：9月24日に、スマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、あとから補助金を申請できる制度が発表されました。受付は2027年1月頃の予定です

それぞれ、このあとの章で詳しく説明します。制度そのものの仕組み（対象になる会社、対象になる経費、申請の流れ）を最初から知りたい方は、先に次の記事を読むと全体がつかみやすくなります。

2026年のスケジュール

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠は、同じ日程で締切が設定されています。事務局のスケジュールページに載っている日程を、1つの表にまとめました。

青字が、10月15日時点でまだ申請できる締切です。締切から交付決定までは、どの回もおおむね5〜7週間あいています。交付決定のあとは、ITツールの契約・導入・支払いを済ませ、事業実績報告を期限までに出す流れです。

複数者連携デジタル化・AI導入枠のスケジュール

商工団体やまちづくり会社などが、地域の複数の事業者とまとめて申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」は、ほかの枠とは日程が異なります。

締切は17:00。過ぎると受け付けない

締切日は「その日のうち」ではなく、当日の17:00までです。17:00を過ぎると申請マイページから提出できなくなります。事務局は、締切の直前はアクセスが集中して画面の切り替えやSMS認証に時間がかかることがあると案内しています。

交付決定から実績報告までの期間

交付決定から事業実績報告の期限までは、どの回もおおむね半年あります。たとえば6次締切分なら、12月10日（予定）に交付決定を受けてから、2027年5月31日（予定）までにITツールの導入と支払いを終え、実績報告を出します。

クラウドサービスのように申し込めばすぐ使えるツールなら時間に余裕がありますが、業務に合わせた設定やデータ移行が必要なツールは、導入に数か月かかることもあります。導入にかかる期間は、申請前にIT導入支援事業者に確認しておくと安心です。

6次・7次に申請した場合の1年の流れ

これから申請する場合の流れを、6次と7次で比べると次のようになります。

決算期が3月の会社なら、6次でも7次でも、導入と支払いは翌期にかかる可能性があります。立て替える費用をどの期に払うことになるかも、経理担当者と確認しておきましょう。

8次以降は未公表

事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としていて、10月15日時点で8次以降の日程は出ていません。7次に間に合わない場合に次の回があるかどうかは、今のところ分かりません。年度内に申請したいなら、6次か7次を前提に準備を進めるのが確実です。

これまでの申請数と交付決定数

事務局は、締切回ごとの申請数と交付決定数を公表しています。2026年10月7日に更新された数字は次のとおりです。

インボイス枠（電子取引類型）は、1次から4次まで申請0件です。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、1次が申請2件・交付決定1件、2次が申請4件・交付決定4件でした。5次締切分は、交付決定が11月9日の予定のため、まだ数字が出ていません。

交付決定の割合

申請数に対する交付決定数の割合を計算すると、次のようになります。

• 通常枠：1次〜4次はいずれも42〜45％程度（4回の合計では申請7,656件に対し交付決定3,333件で、約44％）
• インボイス枠（インボイス対応類型）：45〜55％程度（4回の合計で約48％）
• セキュリティ対策推進枠：71〜73％程度（ただし申請数そのものが少ない）

数字から分かること

通常枠では、申請のおよそ半分以上が交付決定に至っていません。要件を満たして申請すれば必ずもらえる制度ではない、ということです。

審査では、事業計画の中身に加えて、加点項目の取り組み（クラウド製品の選定、IT戦略ナビwithやIT経営サポートセンターの利用、賃上げの計画など）も見られます。不採択になった場合は、次回以降の締切に申請し直すことができますが、残りの締切が少ない時期は、やり直しの機会も限られます。最初の申請から、IT導入支援事業者と事業計画をよく詰めておくことが大切です。

審査で見られること

通常枠の公募要領には、主な審査項目が示されています。審査は原則として提出された書類で行われるので、申請書の中でこれらにきちんと答えられているかが大事です。

反対に、減点される場合もあります。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社や、2026年版のインボイス枠で申請・交付決定を受けた会社は減点の対象です。さらに、過去に補助を受けたソフトウェアと同じ機能（会計・受発注・決済）のツールを入れる場合や、IT導入補助金2024・2025で補助を受けたソフトウェアと業務プロセスが重なる場合は、減点が大きくなったり不採択になったりします。過去に補助金を使ったことがある会社は、前回と何が違う導入なのかを説明できるようにしておきましょう。

第7次公募から変わること

事務局は2026年10月9日に「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」を出し、第7回公募からの公募要領と交付規程を公開しました。お知らせに書かれている変更点は次の3つです。

• 通常枠：令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせた、補助率引き上げの要件の変更
• 通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠：1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に関する申請要件の追加
• 同じ4つの枠・類型：令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせた、加点項目の要件の変更

ここでは、通常枠の公募要領について、第6回までのものと第7回からのものを読み比べて分かった違いを説明します。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠で申請する場合は、それぞれの第7回公募からの公募要領で数値を確認してください。

1年後の給与の伸びも要件になる

これまでも、補助金額が150万円以上の申請や、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある会社の申請には、「3年間の事業計画期間で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を一定以上にする」という要件がありました。第7次からは、これに加えて「1年後に、1人当たり給与支給総額を一定以上向上させる」という要件が加わります。

公募要領では、1年後の給与の伸びは1年度目に達成できたかを判定するものの、未達成でも補助金の返還は求めないとされています。返還の対象になるのは、事業計画期間を通じた年平均成長率や事業場内最低賃金の要件を満たせなかった場合です。ただし、賃上げの計画を従業員に表明しておくことは申請の要件で、その内容に1年後の目標も含まれます。

なお、医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校など、公募要領で決められた事業者はこれらの賃上げ要件の対象外です。

補助率2/3の基準が令和8年度に切り替わる

通常枠の補助率は原則1/2以内ですが、最低賃金に近い水準で働く従業員が多い会社は2/3以内に引き上げられます。その判定に使う期間と基準が、次のように変わりました。

• 第6次まで：令和6年10月〜令和7年9月の間に、「令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全体の30％以上の月が3か月以上
• 第7次から：令和7年10月〜令和8年9月の間に、「令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全体の30％以上の月が3か月以上

加点の最低賃金の基準も変わる

審査で加点される項目のうち、「交付申請の直近月の事業場内最低賃金を一定額以上に引き上げている」という項目の基準が変わりました。第6次までは「令和7年7月の事業場内最低賃金＋63円以上」でしたが、第7次からは「令和8年6月の事業場内最低賃金＋55円以上」です。

基準年度がはっきり書かれた

第7次の公募要領では、数値目標の起点になる「基準年度」が明記されました。労働生産性の目標は「交付申請日の属する事業年度の前事業年度」、給与と事業場内最低賃金の目標は「交付申請日の属する事業年度」が基準です。事業計画を作るときにどの決算期の数字を使うのかを、IT導入支援事業者と確認しておきましょう。

要件を満たせなかったときの返還

賃上げが必須の要件になっている申請で、要件を満たせなかった場合は、補助金を返すことになります。公募要領では、返還額の考え方が具体例つきで示されています。補助金を450万円受け取った場合の例は、次のとおりです。

• 事業場内最低賃金の要件を1年度目に満たせなかった：全額（450万円）
• 2年度目に満たせなかった：2/3（300万円）
• 3年度目に満たせなかった：1/3（150万円）
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業計画の終了時点で満たせなかった：全額を返す場合がある

ただし、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が伸びなかった場合や、天災など会社の責任ではない理由がある場合などは、返還を求めないとされています。返還額は受け取った補助金の額が上限で、加算金や延滞金は含まれません。効果報告を期限までに出さなかった場合も、要件を満たせなかったものとして扱われるので注意してください。

6次と7次、どちらで申請するか

6次（10月30日締切）は、これまでの公募要領のまま申請できます。準備がすでに進んでいて、賃上げの計画も固まっているなら、6次に間に合わせる方が条件はシンプルです。

一方、GビズIDプライムをまだ持っていない、IT導入支援事業者が決まっていないといった状況なら、10月30日までに準備を終えるのは難しいでしょう。その場合は7次（12月1日締切）に向けて、新しい要件を前提に計画を作る方が現実的です。補助金額150万円以上で申請する場合や、過去にIT導入補助金を受けたことがある場合は、7次の要件を満たせるかを社内で先に確認してください。

IT導入補助金2025から変わった点

事務局は2026年1月23日に、2026年版の概要とIT導入補助金2025からの主な変更点を発表しています。秋から検討を始めた方向けに、要点をまとめます。

名前が「デジタル化・AI導入補助金」に変わった

事務局の説明では、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化とAIの活用が大切だということを広く知ってもらうために、名前を変えたとされています。仕組みそのものは、IT導入補助金を引き継いでいます。

申請マイページや事務局からのメールの一部には、旧名称の「IT導入補助金」が残っています。事務局は、改修が終わるまでは新しい名前に読み替えてほしいと案内しています。

過去に交付を受けた会社には賃上げ要件

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある会社は、2026年版では補助金額にかかわらず、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を「物価安定の目標＋1.5％」（3.5％）以上にする3年間の計画と、その計画の従業員への表明が申請の要件になりました。要件を満たせなかったり、効果報告を出さなかったりすると、補助金の全部または一部を返すことになります。

AI機能つきのツールが検索で分かるように

ITツール検索で、AI機能を持つツールを絞り込めるようになり、該当するツールには「AIツール」と表示されるようになりました。ただしこの表示は、IT導入支援事業者がそのツールをAI機能ありとして申請した場合だけに付きます。

名前にAIが入ったからといって、AIツールだけが対象になったわけでも、AIの利用料金が補助されるようになったわけでもありません。補助の対象は、これまでどおり事務局に登録されたITツールです。

スマートレジの優先採択と事前着手制度

2026年版では、スマートレジに関する動きが続いています。事務局によると、インボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジシステムの導入の申請を3次締切分から優先して採択しています。

さらに9月24日には、令和9年4月から消費税率を引き下げる方針が示されたことを受けて、スマートレジの事前着手制度が発表されました。9月15日以降に、補助の対象になるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、あとから補助金を申請できるというものです。申請の受付は2027年1月頃の予定で、詳しい公募要領はこれから公開されます。通常のデジタル化・AI導入補助金は「交付決定の前に契約したものは対象外」が原則なので、この制度は例外的な扱いです。対象になるかどうかは、公募要領が出てから確認してください。

個人事業主の方は、従業員がいない場合の給与要件の扱いなど、法人とは確認するポイントが少し違います。個人事業主向けの記事もあわせて参考にしてください。

申請枠と補助額

2026年版の申請枠は5つです。補助額と補助率は、1月23日の発表と各枠の公募要領で次のように示されています。

補助金は、補助率をかけた金額と上限額のうち低い方になります。たとえば通常枠でITツールの費用が200万円なら、補助率1/2で100万円が補助される計算です。費用が400万円でも、業務プロセスが1〜3つのツールなら150万円未満が上限になります。

対象にならない経費

通常枠の補助の対象は、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分）、導入に関わる費用（設定・研修・保守など）です。一方、公募要領では次のような経費が対象外とされています。

• 交付決定の前に購入したITツール
• 補助金の申請や報告の代行費
• 消費税などの税金
• 交通費・宿泊費
• 交付申請のときに利用金額が決められないもの
• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
• 中古品
• 外部に無料で提供されているもの

見積もりを受け取ったら、補助の対象になる部分とならない部分が分けて書かれているかを確認しておくと、あとで「思ったより補助金が少なかった」ということを防げます。

ホームページ制作や生成AIの月額料金は対象になるか

よく聞かれるのが、「ホームページ制作に使えるか」「ChatGPTやClaudeなどの月額料金に使えるか」という点です。公式に個別の案内はありませんが、判断の軸ははっきりしています。補助の対象は、事務局に登録されたITツールだけです。

そのため、ホームページを一から作ってもらう制作費や、生成AIサービスを自社で直接契約した月額料金は、登録ITツールとして申請されたものでない限り、この補助金の対象にはなりにくいと考えた方がよいでしょう。公募要領には、交付申請のときに利用金額が決められないものを対象外とする規定もあります。使った分だけ料金がかかる従量課金のサービスは、この点でも注意が必要です。

ホームページの制作や改修に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金など、別の制度の方が合っていることがあります。

締切から逆算した準備

申請には、事前に取っておくアカウントや宣言があり、すぐには出せません。事務局の案内している手順を、準備にかかる日数とあわせて並べると次のようになります。

1. GビズIDプライムを申し込む国の電子申請で使う共通のアカウントです。事務局によると、発行までおおむね2週間かかります。すでに持っている場合は、IDとパスワードが使える状態か確認します。
2. SECURITY ACTIONを宣言するIPA（情報処理推進機構）の制度で、情報セキュリティに取り組むことを自分で宣言します。「★一つ星」か「★★二つ星」のどちらかが必要で、宣言済みのIDが出るまでおおむね2〜3日かかります。
3. IT導入支援事業者とITツールを決める自社の業務の課題に合うツールを、ITツール検索や取引のあるベンダーから探します。ツールと、それを扱うIT導入支援事業者がセットで決まります。
4. 加点の取り組みを済ませるIT戦略ナビwithの実施、IT経営サポートセンターの利用、デジタル化セカンドオピニオンなど、加点になる取り組みがあります。IT経営サポートセンターは「締切日の前月末日までの利用」が条件なので、7次（12月1日締切）なら11月30日までの利用が必要です。6次（10月30日締切）の前月末日は9月30日で、すでに過ぎています。
5. 申請マイページで申請書を作るIT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、会社の情報や書類を入力・添付します。ITツールの情報と事業計画の数値はIT導入支援事業者が入力します。
6. 内容を確認して提出する最後に申請者自身が入力内容を確認し、宣誓をして事務局に提出します。

7次の締切（12月1日）に間に合わせる場合の目安を、日付に置きかえると次のとおりです。GビズIDプライムの発行日数は目安なので、余裕をもって見ておきましょう。

加点になる取り組みの中身

手順4で触れた加点の取り組みは、どれも申請者が自分で行うものです。名前だけでは中身が分かりにくいので、公式の説明をもとに簡単にまとめます。

• IT戦略ナビwith：中小機構のデジタル化支援サイト「デジwith」で、質問に答えると自社のIT戦略マップが表示されるもの。申請に使うGビズIDプライムを入力して実施し、結果の画面を申請時に添付します
• IT経営サポートセンター：中小機構の、1回60分・無料のオンライン相談窓口。IT専門家に、経営課題の整理からITツールの選び方まで相談できます。2026年8月1日以降の申込みが加点の条件です
• デジタル化セカンドオピニオン：ITベンダー以外の第三者とオンラインで面談し、デジタル化の目的を説明して客観的に確認してもらう取り組み。通常枠の加点項目で、面談を終えてから申請します

IT戦略ナビwithとIT経営サポートセンターの両方を利用した場合、加点はどちらか一方だけです。どれも準備に日数がかかるので、締切が近づいてから慌てないよう、ツール選びと並行して進めておきましょう。

IT導入支援事業者に確認しておきたいこと

申請書はIT導入支援事業者と一緒に作るので、どの会社と組むかで準備の進めやすさが変わります。商談の段階で、次の点を聞いておくと判断しやすくなります。

• 導入したいツールが、どの枠で事務局に登録されているか
• 6次・7次のどちらに間に合うか。申請マイページへの招待はいつ頃になるか
• 見積もりのうち、補助の対象になる金額はいくらか
• 交付決定から導入完了まで、どのくらいの期間がかかるか
• 実績報告や効果報告のときに、どこまで手伝ってもらえるか
• 賃上げの要件や加点項目について、自社に当てはまるものはどれか

補助金をもらうことが目的になると、業務に合わないツールを選んでしまうことがあります。まず「どの業務の、どんな手間を減らしたいか」を社内で書き出し、それに合うツールを選んだうえで、補助金を使えるかを確かめる順番がおすすめです。

交付決定の前に契約・支払いをしない

交付決定より前に契約や発注、支払いをしたITツールは、補助の対象になりません（スマートレジの事前着手制度のような例外を除きます）。「年内に導入したいから先に契約しておく」という進め方をすると、補助金を受け取れなくなります。7次で申請するなら、交付決定は2027年1月19日（予定）です。それまでは見積もりの段階にとどめておきましょう。

補助金は後払い。効果報告は2027年から

補助金は、ITツールの導入と支払いを終えて実績報告を出したあとに支払われます。いったんは全額を自社で立て替える必要があるので、資金繰りも考えておきましょう。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いで、分割払いは認められていません。

補助金を受け取ったあとも、効果報告が続きます。第7回公募からの通常枠の公募要領では、事業計画期間に入る前の報告が2027年3月から、1年度目の報告が2028年4月〜2029年1月とされています。賃上げが必須の申請では、効果報告を出さないと補助金の返還を求められます。

申請の具体的な手順や必要書類は、次の記事で詳しく説明しています。

よくある質問

まとめ

補助金は、締切と要件を早めに確かめて、無理のない計画で申請することが大切です。INTERCREATE JAPANはIT導入支援事業者ではないため、この補助金の申請手続きはお手伝いしていませんが、補助金の対象になりにくいホームページの制作や、業務のどこをIT化するかの整理についてはご相談いただけます。