ホームページ制作費用の相場の見方｜内訳・見積りの計算方法・費用が変わる要素

「ホームページを作りたいが、費用の相場が分からない」「見積りが届いたものの、高いのか安いのか判断できない」と感じている方は多いと思います。検索すると金額の目安を載せた記事がいくつも出てきますが、書かれている金額は記事ごとに違い、どれを信じてよいか迷いやすいところです。

最初に書いておくと、ホームページ制作費の「相場」を、公的な統計や公式ページで確かめることはできませんでした。検索した範囲では、国や公的機関が制作費の平均額を調査して公表した資料は見つかりませんでした。そのため、制作会社に依頼したときの金額について、根拠を示せない「相場」を書くことはしません。

かわりに、金額を自分で判断するための材料をまとめました。相場の数字を読むときの確認点、費用の内訳と見積りの計算のしかた、費用が変わる要素、依頼先ごとの費用のかかり方、公開後の費用と総額の出し方、税や支払いの注意点、補助金の条件を順に解説します。作成サービスやレンタルサーバーなど、公式ページで確かめられた料金は載せています。計算の例に出てくる金額は仕組みを説明するための「仮の数字」で、相場ではありません。

料金や補助金の条件は、2026年10月時点で公式ページに載っている内容です。キャンペーンや条件は変わることがあるので、契約や申請の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。

費用の相場が一つに決まらない理由

「相場」という言葉は、ふつう「だいたいこのくらい」という一つの目安を指します。しかしホームページの制作費は、何を作るか、誰が作るか、公開後に何を任せるかによって、金額の前提そのものが違ってきます。ここでは、相場が一つに決まらない理由と、出てきた数字の読み方を整理します。

公的な統計は見つからなかった

ホームページ制作費の平均額を、国や公的機関が調べて公表した資料は、検索した範囲では見つかりませんでした（2026年10月時点）。補助金の公募要領や、国税庁・公正取引委員会の資料は、契約や税のルールを示していますが、確認した範囲では、制作費の金額の目安は載っていませんでした。

インターネット上には、制作会社や比較サイトが示す金額の目安があります。それらは、そのサイトが集めた見積りや、自社の料金表をもとにした数字で、調べた対象も条件も、サイトごとに違います。「ある制作会社が出した見積り」と「平均」は同じものではありません。数字の根拠がどこにあるのかを見ないと、自社の見積りと比べても判断できません。

同じ「ホームページ」でも、作るものが違う

ひと口にホームページといっても、目的によって中身は大きく違います。見積りの金額も、どのタイプを指しているのかで意味が変わります。

表の上から下へ進むほど、確認することが増え、作業も増えるのがふつうです。「ホームページ制作の相場」と書かれた数字が、どのタイプを指しているのか分からないまま、自社の見積りと比べるのは避けてください。

相場の数字を見るときの確認項目

金額の目安を載せた記事や、知人から聞いた金額を参考にするときは、次の点を確かめると、比べられる数字かどうかが分かります。

公式ページで確かめられる金額

制作を人に頼む費用とは別に、ホームページを動かすための道具の利用料は、各サービスの公式ページで確かめられます。2026年10月時点で確認できたものを表にまとめました。これらは道具の利用料で、制作の作業を人に頼む費用は含まれていません。

同じ内容でも、会社によって見積りが違う理由

条件をそろえて頼んでも、見積りの金額は会社ごとに違います。その差は、会社の体制や仕事の進め方の違いから生まれます。金額の差を見るときの観点を、表にまとめました。

金額が高い会社は、上のような項目が厚いことがあります。安い会社は、項目が薄いか、作業の効率が良いか、どちらかであることが多いでしょう。どちらなのかは、金額ではなく、見積書の内訳と、質問への答え方で判断します。

予算の上限は、目的から逆算する

相場の金額が分からなくても、予算の上限は決められます。「そのホームページで、いくらまでなら回収できるか」から逆算する方法です。ホームページが問い合わせや応募につながる場合は、次の式で、1年間に生まれる粗利の目安を出せます。

年間の粗利の目安 ＝ 年間の問い合わせ数 × 成約率 × 1件あたりの粗利

仮の数字で計算してみます。年間の問い合わせが24件、成約率が25％、1件あたりの粗利が20万円とすると、24件 × 0.25 ＝ 6件、6件 × 20万円 ＝ 120万円です。3年間では360万円の粗利が見込める計算になり、3年分の総額がこの範囲に収まるかが、予算を考える1つの基準になります。

ただし、問い合わせの数や成約率は、公開前には予測しかできません。数字を高く見積もると、予算の上限も甘くなります。実績のない数字は、低めに置いて計算してください。

名刺代わりの目的では、回収の計算より先に、「ここまでなら出してよい」という上限を決めてしまうのが現実的です。上限が決まれば、その範囲に収まるページ数と機能を、見積りを頼む会社と一緒に考えられます。

費用の内訳・見積りの計算方法

見積りの金額が高いか安いかは、金額そのものではなく、何を、どれだけの作業量で、いくらの単価で計算しているかで決まります。この章では、費用の分け方と、金額の出し方の種類、読み方を説明します。

費用は3つに分けて考える

ホームページの費用は、「最初にかかるもの」「公開後も続くもの」「金額に出ない社内の時間」の3つに分けると、見落としが減ります。

初期費用だけを比べると、公開後の費用の差を見落とします。数年間使う前提で、3つをあわせて考えます。総額の出し方は、「公開後の費用・総額の出し方」の章で説明します。

見積書に出てくる言葉

見積書や提案書には、聞き慣れない言葉が並びます。意味が分からないまま進めると、金額の中身も判断できません。よく出てくる言葉と、見るときの観点を整理しました。

聞いても意味が分からない言葉があれば、その場で質問してください。専門用語を、分かる言葉で説明してもらえるかどうかも、依頼先を選ぶ手がかりになります。

金額の出し方は、おもに5種類

見積りの金額は、会社やサービスによって、次のいずれか（または組み合わせ）で計算されています。どの方式かが分かると、見積書のどこを見ればよいかが決まります。

「人日」は、1人が1日働いた作業量を表す単位です。「3人日」なら、1人で3日分、または3人で1日分の作業という意味になります。単価は会社や担当者によって違うため、同じ人日でも金額は変わります。

工数の積み上げの計算例（仮の数字）

5ページの会社案内（トップ・事業内容・会社概要・実績・お問い合わせ）を、工数型で見積もる例です。1人日の単価を仮に3万円として計算します。

この表は、計算の仕組みを説明するための仮の数字で、相場ではありません。実際には、単価も作業量も、会社・担当者・内容によって大きく変わります。見てほしいのは、金額が「作業の積み上げ」でできていて、どの作業にどれだけの量を見込んでいるかが、見積書から読み取れるという点です。

1つの選択で、金額がどう動くか（仮の数字）

同じ仮の数字を使って、条件を1つ変えたときの動きを見てみます。どこに作業が増えるのかを理解すると、見積りの金額の差を読み解きやすくなります。

金額が動くのは、「作業が増える」「作業が減る」ときです。ページ数・デザインの作り方・機能の3つが、動かしやすい要素になります。それぞれの中身は、次の「費用が変わる要素」の章で説明します。

見積書の読み方

見積書を受け取ったら、金額を見る前に、次の点が書かれているかを確かめます。書かれていなければ、質問して、書面かメールで答えをもらってください。

• 項目の名前と、何を含むのか（ページ数、機能、スマホ表示への対応など）
• 数量と単価（人日や、ページ数など）。パッケージなら、含まれる範囲
• 含まれない作業と、そのときの単価（修正の追加、ページの追加など）
• 修正の回数と、1回の範囲
• 公開後の費用（保守・更新・サーバー・ドメイン）が含まれるか、別か
• 見積りの有効期限と、支払いの条件

「制作費一式」と書かれていても、内訳を聞いて答えてもらえるなら問題ありません。確かめたいのは、内訳を説明できるかどうかです。説明を求めても曖昧な答えしか返ってこない場合は、金額の根拠が弱いと考えて、他社の見積りと比べ直します。

パッケージ型の見積書の読み方（仮の数字）

パッケージ型は、金額が分かりやすい反面、何が含まれるのかが1行にまとめられています。仮の見積書で、確認する点を見てみます。

この見積りを3年分で見ると、初期費用29万円に、月額保守の5,000円 × 36か月（18万円）を足して、47万円になります。ドメインとサーバーの更新費は、別にかかります。初期費用の29万円だけを見るより、3年間の総額の見え方は大きく変わります。

見積書を受け取ってからの進め方

見積書が届いたら、金額の高低を見る前に、次の順で整理すると、比べるための材料がそろいます。

1. 前提を確かめる見積書に書かれた条件（ページ数、機能、原稿・写真の担当、納期）が、自社の依頼メモと合っているかを見ます。
2. 項目を3つに分ける初期費用、継続費用、別料金になる可能性があるものに分けて、書き出します。
3. 3年分の総額を出す前に紹介した式を使い、各社を同じ年数で並べます。
4. 質問をまとめて送る不明な点を、メールなど文字で、一度にまとめて伝えます。
5. 回答をもとに、条件をそろえて比べ直す回答で範囲や金額が変わった場合は、見積書も直してもらいます。
6. 範囲か金額を調整する予算に合わなければ、ページや機能を減らす、公開後に足す、といった方向で相談します。

見積りの前提が変わると、金額も変わる

見積書には、金額が成り立つ前提があります。前提が変わると、見積りの金額も変わります。次のような場面で、追加の費用や期間の延長が出やすくなります。

• ページ数が、途中で増える
• 原稿や写真が、決めた期日までに届かない（作業が止まったり、やり直しになったりする）
• デザインが決まったあとで、構成を変える
• 確認する人が増えて、修正の意見が何度も入る
• 公開日を早めたい（作業の順番を入れ替える必要がある）

見積書に「前提条件」の欄があるか、前提が変わったときの扱い（追加の見積りが必要か、単価はいくらか）が書かれているかも、見ておきましょう。

費用が変わる要素

前の章で見たように、費用は作業量の積み上げで決まります。この章では、作業量を動かす要素を順に見ていきます。依頼する側が自分で決められる要素が多いので、見積りを頼む前に決めておくと、金額が安定し、会社ごとの見積りも比べやすくなります。

ページ数・構成

費用への影響が分かりやすいのは、ページの数です。ただし、数だけでなく、ページの「型」がいくつあるかでも作業量は変わります。

見積書に「20ページ」と書かれていても、同じ型のページが15ページなのか、すべて個別に設計するのかで、作業量は大きく違います。ページ数を聞かれたら、型の数もあわせて伝えると、見積りの精度が上がります。

デザインの作り方

デザインの作業量は、ひな形（テンプレート）を使うか、オリジナルで設計するかで大きく変わります。

オリジナルのデザインが、いつも良いわけではありません。取引先や求職者が会社の概要を確認する目的なら、ひな形を整えたデザインで十分なことも多くあります。目的に対して、どこまでの作り込みが必要かで選びます。

機能

機能は、「作業費」「月額の利用料」「手数料」のどれで費用がかかるのかを分けて考えると整理できます。

機能を増やすほど、作業費だけでなく、公開後の月額や手数料が積み上がります。たとえばShopifyのBasicプランは、年払いで月3,650円に加えて、オンラインのカード決済ごとに手数料がかかります。最初から全部の機能を入れず、必要になってから足すという進め方も選べます。

目的別に、費用がかかる場所

同じ作業量でも、目的によって、お金と時間をかける場所は違います。目的から逆算して、かける場所を決めると、無駄が減ります。

「問い合わせを増やしたい」が目的なら、制作費の高さより、お客様の知りたいことに答える内容と、公開後の改善が結果に響きます。検索で見つけてもらう視点は、「ホームページ制作のSEO対策」の記事で整理しています。

原稿・写真・ロゴ

ホームページの中身（文章と写真）は、見た目を作る作業とは別の仕事です。見積書に含まれていない場合は、依頼する側が用意することになります。

原稿と写真を自社で用意すれば、見積りの金額は抑えられます。ただし、社内の時間は金額に出ないだけで、費用です。書く時間が取れない場合は、全文を頼むのではなく、書いた文章を整えてもらう（校正・編集）だけを頼む方法もあります。

動画を載せる場合

動画をホームページに載せる場合は、動画そのものの制作費と、載せるための費用を分けて考えます。

• 制作費：撮影、編集、字幕やナレーションの作業。時間の単位で見積もられることが多い
• 公開先：自社のサーバーに置くのか、動画の配信サービスに置いてホームページに埋め込むのか。配信サービスには、それぞれの利用規約と料金がある
• 公開後：内容が古くなったときの差し替えの費用、権利（出演者、音楽、素材）の確認

動画は、写真より、制作と更新の作業が増えます。最初の公開では写真で始め、必要な内容だけを動画にする、という進め方もあります。

記事・事例を増やす場合

集客を目的にするホームページでは、事例やコラムなどの記事を増やしていくことが多くなります。記事の費用は、「1本あたりの作業」に「本数」をかけて考えます。

たとえば、月に2本、1本あたり3時間かけるなら、年に72時間（2本 × 3時間 × 12か月）の作業です。これを自社で行うのか、外部に頼むのか、頼むなら1本あたりいくらかを、あらかじめ見積もっておくと、公開後の費用を見通せます。

スマホ表示・表示の速さ・安全面

見積書に書かれていなくても、公開後に困りやすい項目があります。作業として含まれているかを、確認しておきます。

作成サービスでは、これらの一部をサービス側が用意しています。WordPressなどを自社のサーバーで動かす場合は、自社か、保守を頼む会社が対応することになります。

既存のホームページがある場合

作り直し（リニューアル）には、新しく作る場合にはない作業が加わります。見積りのときに、次の作業が入っているかを確認してください。

URLが変わる作り直しで、検索での表示を落とさないための考え方は、「ホームページ制作のSEO対策」の記事でも整理しています。

納期・修正・関係者の数

公開までの期間が短いと、作業の順番を入れ替える必要があり、金額が上がる場合があります。また、確認する人が増えるほど、修正の意見が重なり、やり直しが増えます。

• 確認の窓口を、社内で1人に決める
• 意見は、まとめてから1回で伝える
• デザインが決まったあとの構成変更は、避ける
• 原稿・写真の提出期限を、あらかじめ決めて守る

依頼先別の費用のかかり方

誰に頼むかで、見積りの形と、費用のかかり方が変わります。ここでは、金額の高低ではなく、費用がどのように出てくるかを整理します。金額の目安は、根拠を示せないため書きません。

どの依頼先が「安い」「高い」かは、一概には言えません。同じ内容でも、範囲をどう区切るか、公開後を含めるかで、見積りの金額は変わります。

同じ依頼でも、見積りの形が違う

5ページの会社案内を、3つのタイプの会社に頼んだとします。金額は書きませんが、見積書の形は、次のように違います。

形が違うため、金額だけでは比べられません。「3年分の総額」と「含まれる範囲」の2つにそろえてから、比べてください。総額の出し方は、次の章で説明します。

フリーランス・制作会社の費用の出方

個人のフリーランスと、制作会社のどちらに頼むかで迷う場合は、金額の高低より、費用の出方と、あとから起きやすいことの違いを見ると判断しやすくなります。

どちらが向くかは、案件の大きさと、公開後に何を任せたいかで決まります。小さな案件を、担当者と相談しながら進めたいならフリーランス、複数の担当が関わる大きな案件や、公開後の継続的な対応を任せたいなら制作会社が、検討の出発点になります。

分けて頼む方法

全部を一つの会社に任せる方法のほかに、作業を分けて頼む方法もあります。たとえば、「構成だけ相談する」「トップページのデザインだけ頼む」「写真の撮影だけ頼む」「公開の設定だけ頼む」といった形です。

• 良い点：自社でできる部分を引き受けるぶん、費用を絞れる
• 気をつける点：担当が分かれると、間の調整は自社で行うことになる
• 気をつける点：不具合が出たときに、どこが直すのかを先に決めておく必要がある

分けて頼むときは、見積りの段階で「どこまでが作業範囲か」「範囲の外はどうなるか」を書面で確認します。

AIを使って自分で作る場合

AIを使って、文章やページのデータを作る方法もあります。制作会社に頼む費用は抑えられますが、費用がゼロになるわけではありません。

公開先の規約には、特に注意してください。Vercelの無料のHobbyプランは、非商用の個人利用のみに制限されていると、公式ドキュメントに書かれています。GitHub Pagesも、オンラインビジネスやEコマースなどを行う無料のホスティングとして使うことは、想定されておらず、許可もされていないと案内されています。会社のホームページを置くなら、商用で使える公開先やプランを選び、公式の規約で確かめてください。作り方の手順は、「ホームページ制作を自分でする方法」の記事で詳しく解説しています。

費用の面で、頼み先に聞いておくこと

見積書の内容を理解するために、次の質問をしておくと、公開後の費用まで見通しやすくなります。

納品のときに受け取るもの

費用を抑えるために、公開後の保守を自社で引き受けたり、将来別の会社に引き継いだりする場合は、納品のときに受け取るものが重要になります。受け取れないと、あとから別料金になったり、作り直しになったりします。

これらは、見積りの段階で「納品物に含まれるもの」として書いてもらうと確実です。納品のときの確認の流れは、「ホームページ制作を格安で済ませる方法」の記事にも載せています。

公開後の費用・総額の出し方

ホームページは、公開したあとも費用がかかり続けます。初期費用が小さくても、年数がたつにつれて、公開後の費用が総額の大きな割合を占めるようになります。この章では、公開後にかかる費用と、数年間の総額の出し方を説明します。

公開後にかかる費用の種類

契約が決まったら、公開後に続く費用を一覧にしておくと、更新日に慌てずに済みます。公式ページで金額を確かめられたものは、例として載せています。

3年分の総額の出し方

数年間の総額は、次の式で求めます。契約期間が決まっているものは、月額に月数をかけて合計します。

総額 ＝ 初期費用 ＋ 継続費用（月額 × 月数、年額 × 年数）＋ 別料金の作業 ＋ 社内の時間

公式ページの料金を使った計算と、制作会社に頼む場合の仮の数字を並べて、3年と5年の総額を出してみます。

AとBは、料金が同じまま続いた場合の単純な計算です。ドメイン代、有料のテーマや機能、写真の素材、税の扱いの違いは含んでいません。CとDは、計算の仕組みを説明するための仮の数字です。

表から、次の2つが読み取れます。

• 初期費用が0円のDは、3年で見るとCより低く、5年で見ても低いままです。ただし、解約したときにデータを引き継げるかで、意味が変わります
• Cでは、継続費用が総額に占める割合は、3年で約6割、5年で約7割です。年数が延びるほど、初期費用より継続費用の比重が大きくなります

契約期間が長いほど、総額はどうなるか

レンタルサーバーや作成サービスは、契約期間が長いほど、月額が安くなる仕組みが多く見られます。ただし、支払う総額は、期間が長いほど大きくなります。公式ページで確かめられた料金で計算します。

表のとおり、同じサービスでも、支払い方によって12か月分の金額に差が出ます。たとえばSTUDIO Personalは、年払いにすると、月払いより12か月で6,360円安くなります。一方で、長い契約は、一度に払う金額が大きくなります。続ける見通しが立っているなら長めの契約が有利ですが、使うかどうか分からないうちは、短い契約から始めるほうが安全です。途中でやめたときの返金の扱いは、各サービスの規約で確認してください。キャンペーン価格は期間限定で、更新のときは通常料金になることがあります。

想定ケースで見る総額（仮の数字）

ここまでの考え方を使って、3つの想定ケースで3年分の総額を計算してみます。金額はすべて仮の数字で、実際の見積りや相場を示すものではありません。

2つ目のケースでは、3年の総額136.5万円のうち、継続費用が76.5万円で、約56％を占めます。更新を続けるホームページは、初期費用より、公開後に何をどこまで任せるかで総額が決まります。

3つ目のケースのように、採用の募集の時期だけ更新するのであれば、保守の範囲を絞ることで、継続費用を抑えられます。ケースごとに、お金をかける場所が違うことが分かります。

継続費用を見直すチェック

契約したあとも、年に1回は、継続費用の中身を見直しましょう。使っていない契約が残ったままだと、気づかないうちに費用が積み上がります。

更新日を一覧にする（例）

公開後の契約には、それぞれ更新日があります。更新を忘れると、ホームページが表示されなくなったり、メールが止まったりします。契約ごとの更新日を、1つの表にまとめておくと、見落としを防げます。

支払いに使うクレジットカードの有効期限が切れると、更新に失敗することがあります。カードの有効期限も、一覧に書いておきましょう。

予算に余裕枠を持つ

見積書の金額を、そのまま予算の上限にすると、公開後の追加の修正や、思いついたページの追加に対応できません。追加の作業の単価 × 見込む回数で、余裕枠を計算しておきましょう。

たとえば（仮の数字）、修正の追加が1回2万円で2回、ページの追加が1ページ3万円で1ページなら、2万円 × 2回 ＋ 3万円 × 1ページ ＝ 7万円です。余裕枠の割合について、公的な決まりや目安はありません。追加の単価を見積書で確かめたうえで、自社で見込む回数をかけて決めます。

余裕枠を使わなかった場合は、公開後の更新や改善に回せます。余裕のない予算で進めると、足りなくなったときに、必要な作業を削ることになりやすくなります。

保守に含まれる作業を確かめる

「保守」という言葉の範囲は、会社によってかなり違います。月額の保守費を払う前に、次の5点を確認します。

• バックアップの頻度と、保管の期間
• ソフトウェア（WordPressなど）の更新作業を含むか
• 文章や画像の軽微な修正が、月に何回まで含まれるか
• 表示がおかしくなったときの連絡先と、対応できる時間
• 解約したときの、データの引き渡し

保守の内容は、ホームページの作り方によっても変わります。作成サービスなら、機能の更新はサービス側が行います。WordPressなどを自社のサーバーで動かす場合は、更新とバックアップの担当を決める必要があります。

更新を自社で行う場合の社内の時間

更新を自社で行うと、制作会社への依頼費用はかかりませんが、担当者の時間を使います。たとえば、毎月4時間をお知らせの更新と確認に使うとすると、1年で48時間、3年で144時間です。この時間を他の仕事に使えたはずだと考えると、更新の代行を頼む費用と、自社でかける時間のどちらが合うかを比べられます。

更新が止まると、営業時間や料金、担当者などの情報が古いまま残ります。古い情報は、問い合わせの前に不信感を持たれる原因になります。更新の担当者と、見直す頻度を、契約と同時に決めておきましょう。

作り直しの時期・費用

ホームページを何年で作り直すべきかについて、公的な決まりや統計は見当たりません。年数ではなく、次のような観点で判断します。

作り直しでURL（ページの住所）が変わる場合は、旧URLから新URLへ、サーバー側の永続的な転送（301や308のリダイレクト）を設定することが、Googleの公式ドキュメントで推奨されています。旧URLは、対応する新URLへ1つずつ転送し、関係の薄い1ページにまとめて転送するのは避けること、転送は一般に1年以上維持することも案内されています。こうした作業は、作り直しの見積りに入っているかを確認しておきましょう。

税・支払い・契約の注意点

見積りの金額が決まっても、税の表記、支払いの時期、契約書の内容で、実際に払う金額や資金の流れは変わります。この章では、費用に関わる税と契約の注意点を整理します。

税込・税抜の表記

見積書や料金ページの金額が、税込なのか税抜なのかは、必ず確認してください。公式ページでも、表記はサービスによって違います（2026年10月時点）。

税の表記が見当たらないサービスは、申し込みの画面や、請求書、利用規約で確認します。見積書でも、税抜の金額と税込の金額が並んで書かれていることがあります。合計金額は、税込でいくら払うのかで見ます。

支払いの時期

支払いの方式によって、資金の動きと、契約したあとの立場が変わります。見積書とあわせて、支払いの条件も確認します。

公開の前に全額を支払う条件だと、確認の段階で修正をお願いしにくくなることがあります。完成の確認をしてから残りを支払う形になっているかを見ておきましょう。

個人のフリーランスなど、従業員を使わない個人や法人に制作を頼む場合は、2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が関わります。公正取引委員会のパンフレットによると、発注する側には、取引の条件を書面または電磁的方法（メールやチャットなど）で明示する義務があります。また、報酬の支払期日は、納品を受けた日から60日以内のできる限り短い期間で、具体的な日として定める必要があります。相手が法律上の対象にあたるかどうかにかかわらず、条件は文字で残しておきましょう。

支払いを分けるときの例（仮の数字）

制作費の合計を30万円（仮の数字）とした場合の、支払いの分け方の例です。どれが正しいというものではなく、双方の事情に合わせて決めます。

納品のあとに支払う割合が大きいほど、確認してから支払える反面、制作側の負担は大きくなります。そのため、条件によっては、受けてもらえない場合もあります。双方が納得できる区切りを、契約の前に決めておくことが大切です。

補助金を使う場合は、交付決定の前の支払い（前払いを含む）が対象外になります。着手金を払う時期も、交付決定の日以降になるように調整してください。

源泉徴収

個人に報酬を支払う場合、報酬の内容によっては、所得税の源泉徴収（支払うときに税金を差し引いて納める仕組み）が必要になることがあります。国税庁の案内では、原稿料や講演料などが対象で、名目ではなく実態で判断するとされています。税率は、支払金額が100万円以下の場合は10.21％（復興特別所得税を含む）です。請求書で報酬の額と消費税等が明確に区分されていれば、報酬の額だけを対象にできます。

制作費のうち、どの部分が源泉徴収の対象になるかは、依頼した内容によって変わります。個人のフリーランスに頼む前に、税務署か顧問の税理士に確認してください。ホームページの制作費を会計上どう処理するかも、内容によって変わる可能性があるため、ここでは扱いません。顧問税理士に確認することをおすすめします。

見積書から請求書までの書類

小さな案件でも、「見積書 → 発注書（またはメール）→ 請求書」の流れを、文字で残しておくと、金額や条件をあとから確認できます。それぞれの書類の役割は、次のとおりです。

メールやチャットでのやり取りも、条件を示した記録になります。電話や打ち合わせで決まったことは、あとで要点をメールにまとめて、相手に確認してもらいましょう。

契約書で決める、費用に関わる項目

見積書の金額が、あとで変わらないようにするには、契約書や発注書に次の項目を書いておきます。口約束は、あとで「言った・聞いていない」になりやすいため、メールなど文字で残してください。

著作権については、文化庁の「誰でもできる著作権契約マニュアル」に、制作を依頼しただけでは、依頼した側が著作権を取得するわけではないと書かれています。契約で「完成した著作物の著作権は依頼した側に帰属する」と合意しておく必要があります。また、27条・28条の権利（二次的著作物に関する権利）を含めて譲渡する場合は、その旨を明記する必要があり、明記しなければ譲渡の対象ではないと推定される、と説明されています。詳しい確認事項は、「ホームページ制作を格安で済ませる方法」の記事でも整理しています。

補助金で負担を抑える

ホームページの制作費に使われることが多い国の補助金が、小規模事業者持続化補助金です。ここでは、費用の考え方に必要な範囲の数字と条件を整理します。数字は、第20回公募（一般型・通常枠）の公募要領（第8版）にもとづく、2026年10月時点の内容です。条件の詳しい説明は、「持続化補助金でホームページ制作は対象？」の記事にまとめています。

補助金のスケジュール・費用が発生する時期

補助金を使う場合は、発注できる時期が限られます。公募要領に書かれたスケジュールと、ホームページの費用が発生する時期を、並べて整理します。

つまり、補助金を使うと、制作を始められるのは、早くても2027年の春以降です。

自己負担額の考え方（仮の数字）

補助される額は、補助の対象になる経費に補助率をかけて求めます。ウェブサイト関連費には、上限30万円（税込）があります。仮の数字で、2つの場合を見てみます。

消費税の扱いは、事業者の区分によって変わります。詳しい計算は、公募要領で確認してください。また、補助金は後払いで、審査もあります。採択されなかった場合や、減額された場合でも、制作費を支払える資金計画にしておく必要があります。

月額・年額のサービスは対象か

作成サービスの利用料や、サーバーの代金は、月額や年額で続く費用です。公募要領には、ドメイン代・サーバー代・保守費が、ウェブサイト関連費にあたるかどうかについての個別の記載が見当たりませんでした。使えるかどうかは、申請の前に、商工会・商工会議所や事務局に確認してください。

また、公募要領には、契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェアの使用権を購入する場合は、補助事業期間にあたる分だけが補助対象になる（按分する）と書かれています。年払いや複数年払いのサービスを使う場合は、この按分の対象になる可能性があります。

見積書を補助金向けに整える

補助金を使う場合は、見積書が審査と経費の確認に使われます。制作会社に頼んでおきたい点は、次のとおりです。

• 「諸経費一式」などをやめ、項目ごとに内訳を分けてもらう
• コンサルティングやアドバイスの費用を、制作費と別の項目にしてもらう
• 見積りは、必ず自社で別々の会社から取る（金額が50万円超の場合は2者以上）
• 公開の時期が、補助事業の期間に収まるようにする

なお、ウェブサイトを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新する場合、そのウェブサイトは「処分制限財産」にあたり、通常は取得日から5年間、補助事業の目的外での使用や譲渡などが制限されると、公募要領に書かれています。

申請の支援を頼む場合の費用

補助金の申請を、外部の業者や専門家に手伝ってもらう場合の費用には、注意が必要です。公募要領では、補助金応募書類や実績報告書などの作成・送付・手続きに係る費用は、補助の対象外とされています。また、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、確認事項の入力で、その相手方と支援に係る金額（着手金、成功報酬など名目を問わず）を記載する必要があり、記載がないと不採択や交付決定の取消しになると書かれています。

制作会社が申請の支援も行う場合は、制作費とは別に、支援の費用がいくらかかるのかを、見積書で分けて確認してください。

ほかの制度・無料の相談先

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールの導入が対象です。2026年の通常枠の公募要領を確認した範囲では、会社案内のホームページの制作そのものを対象とする記載は確認できませんでした。都道府県や市区町村にも、独自の補助金や支援策がある場合があります。事業所のある地域の窓口で確認してください。

制度の選び方や、ホームページに載せる内容の整理は、よろず支援拠点で相談できます。公式ページでは、国が設置した無料の経営相談所で、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応すると案内されています。見積りを依頼する前の、目的の整理にも使えます。

よくある質問

まとめ

制作費は、金額の大小より、「何が含まれていて、公開後にいくらかかるのか」が見えているかどうかで判断すると、あとで困りにくくなります。相場の数字を探すより、自社の条件で見積りを取り、内訳を確かめるほうが、確実な判断につながります。

INTERCREATE JAPANでは、ホームページの制作と、公開後の保守・運用についてのご相談をお受けしています。見積りの内訳の読み方や、必要な範囲の整理からの相談にも対応しています。