クリニックのホームページ制作｜医療広告の規制と載せる内容、依頼先の選び方

クリニックや歯科医院のホームページを作る、または作り直すときに、「医療広告の規制があるらしいが、どこまで書いてよいのか分からない」と迷う院長・事務長の方は多いのではないでしょうか。

病院や診療所のホームページは、一般の会社のホームページと違い、医療法にもとづく広告規制の対象です。厚生労働省の「医療広告等ガイドライン」は2026年（令和8年）3月30日に最終改正されており、ウェブサイトでの具体的な事例をまとめた解説書も、同じ月に第6版が出ています。規制の内容を知らないまま作ると、公開してから直すことになりかねません。

この記事では、規制の考え方、禁止される表現と載せてよい内容、自由診療ページの書き方、ページ構成、予約・個人情報の扱い、制作会社の選び方、補助金、公開後の運用を順に説明します。内容は2026年10月時点の、厚生労働省などの公式資料にもとづいています。個別の表現が規制に当たるかどうかは、所管の保健所など（都道府県・保健所設置市・特別区）に確認してください。

ホームページも医療広告の規制の対象

ホームページも「広告」として扱われる

以前は、医療機関のホームページは広告に当たらないものとして、規制の対象外でした。ガイドラインによると、ホームページの内容は関係団体の自主的な取り組みに任されていました。しかし美容医療に関する相談が増えたことを受けて、2017年（平成29年）の医療法改正で、ホームページなどの「医療を受ける者を誘引するための手段としての表示」も規制の対象になりました。施行は2018年（平成30年）6月1日です。

ガイドラインでは、次の3つをすべて満たすものが医療広告に当たるとされています。

• 患者さんの受診を誘引する意図があること（誘引性）
• 医療機関の名称などが特定できること（特定性）
• 医業・歯科医業、または病院・診療所に関する内容であること

医療機関自身が運営するホームページは、通常この3つを満たします。「これは広告ではありません」と書いても、医療機関の名前や、住所・電話番号などから医療機関が分かる場合は、広告として扱うとガイドラインに書かれています。

規制の対象になる人と媒体

規制を受けるのは医療機関だけではありません。ガイドラインは「何人も」対象としており、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター、患者さんや一般の人も含まれます。Q&Aには、広告を作った広告代理店やサイトの運営会社にも、是正命令や罰則が科されることがあると書かれています。

ホームページ以外の媒体の扱いを、ガイドラインとQ&Aから表にまとめました。

違反したときの扱い

ガイドラインによると、広告の違反が見つかった場合は、通常はまず行政指導で、広告の中止や内容の是正を求めます。指導に従わない場合や、違反を繰り返す場合は、中止命令・是正命令が出されます。

内容が虚偽の広告は直接罰の対象で、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められています。命令に従わない場合も同じ罰則です。悪質な場合は、管理者の変更命令や、開設許可の取り消しなどの行政処分も考えられるとされています。

厚生労働省は2017年度から「医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業」としてネットパトロールを行っています。医療機関のホームページは、継続して確認される対象です。

確認先と最新の資料

規制の原文は、厚生労働省の「医療法における病院等の広告規制について」のページから入手できます。ここに、次の資料が置かれています。

• 医療広告等ガイドライン（正式名称は「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」。2026年3月30日最終改正）
• ガイドラインに関するQ&A（同じく2026年3月改定）
• ウェブサイト等の事例解説書（2026年3月作成の第6版）
• 各自治体の相談窓口の一覧

事例解説書は、ネットパトロールで見つかった実際の事例をもとに、不適切な例と改善例を並べたものです。制作担当者や制作会社には、ガイドライン本文より先にこの解説書を読んでもらうと、話が早くなります。

禁止される表現・広告できる内容

医療広告の規制は、「してはいけない表現」と「書いてよい内容の範囲」の2つで決まります。ホームページを作る前に、この2つを原稿の段階で確かめておくのが基本です。

禁止されている広告

医療法とガイドラインで禁止されているのは、次の広告です。

比較優良広告は、記載が事実であっても禁止されます。ガイドラインは、事実でも優秀さについて著しい誤認を与えるおそれがあるためとしています。

このほか、費用を強調した広告（「今ならキャンペーン実施中」など）や、治療とは直接関係のない特典を強調する広告は、品位を損ねるものとして、厳に慎むべきとされています。

ありがちな表現と、書き方の見直し

制作会社の見本サイトや、他院のホームページから、そのまま表現を持ってくると、規制に触れることがあります。ガイドライン・Q&A・事例解説書に出てくる例から、書き方の見直しを表にまとめました。

「最新の治療法」「最新の医療機器」は、医学的・社会的な常識の範囲で事実と認められるものであれば、禁止される表現ではありません。ただし、根拠を求められたときに示せることが条件で、より新しいものが定着した後に使い続けると、誇大広告に当たるおそれがあるとQ&Aに書かれています。

広告できる内容（広告可能事項）

医療広告として載せられるのは、法律と告示で決められた事項です。「項目のまとまり」で決められているため、広い範囲が含まれ、ホームページで普通に必要になる情報は、おおむね入っています。

自由診療でも、保険診療と同じ手技の治療や、国内で承認された医薬品・医療機器を承認の範囲で使う治療は、広告可能事項に含まれます。条件は、公的医療保険が適用されない旨（「全額自己負担」「自由診療」など）と、標準的な費用を併記することです。標準的な費用は、窓口で実際に支払う額が分かるように示す必要があります。

数字を載せるときの決まり

人数や件数などの数字は、載せ方の決まりがあります。広告可能な範囲でも、決まりを守らないと誇大広告になるので注意してください。

• 人員の数・配置割合：いつ時点の数字かを、暦月の単位で併記する。広告した数字と実態が大きく離れないよう、少なくとも年に1回は更新する
• 手術件数・患者数：集計した期間を暦月の単位で併記する。正しいかどうかを確かめられるよう、ウェブサイトや年報などで公表しておく。医師個人が行った手術の件数は、広告可能事項ではない
• 平均待ち時間：前年度などの実績にもとづく数字を、診療科別や曜日別に載せられる。実際との差が出ないよう、更新する
• 満足度などの調査結果：調査の方法を示さずに数字だけを載せると、虚偽広告として扱われる。ごく限られた患者さんだけを対象にした調査や、謝礼を払って誘導した調査も、公正なデータとは言えない
• 患者満足度調査：調査を実施している旨や、結果の入手方法は載せられるが、結果そのものは広告可能事項ではない

診療内容ページの書き方

診療内容のページは、患者さんがいちばん読み込むページです。同時に、規制の判断がもっとも難しいページでもあります。ここでは、広告可能事項の範囲を広げる「限定解除」の仕組みを説明します。

限定解除とは

ホームページは、患者さんが自分で調べに来て読む情報です。詳しい診療内容など、患者さんが求める情報を載せられないと、かえって適切な選択ができなくなります。そこで、一定の要件を満たしたホームページでは、広告可能事項以外も載せられるとされています。これが「広告可能事項の限定解除」です。

要件は次の4つで、③と④は自由診療を紹介する場合に必要です。

限定解除をした場合でも、虚偽広告・比較優良広告・誇大広告や、体験談などの禁止は残ります。治療の効果を書く場合は、求められたときに裏付けとなる根拠を示し、客観的に実証できる必要があります。

保険診療が中心のクリニックの場合

保険診療が中心であれば、診療内容の多くは広告可能事項の範囲に収まります。限定解除を意識するのは、たとえば次のような情報を載せたいときです。

• 広告可能な診療科名にない「○○外来」や、「総合診療科」などの表示
• 厚生労働大臣に届け出た団体の認定ではない専門性の資格（学会の認定医・指導医など）
• 雑誌や新聞、テレビで紹介された旨
• 医師個人が行った手術の件数

これらは、問い合わせ先を明示するなど限定解除の要件を満たし、禁止される広告に当たらなければ、載せられます。事例解説書には、問い合わせ先の電話番号やメールアドレスを載せていないために要件を満たしていない例が、改善例とあわせて載っています。

自由診療のページに入れる項目

自由診療は、保険診療と違って、内容や費用が医療機関ごとに大きく異なります。ガイドラインは、料金などのトラブルを防ぐ観点から、治療の名称と最低限の内容・費用だけを載せて、患者さんを誤認させないよう求めています。ページごとに、次の項目を入れてください。

国内で承認されていない医薬品・医療機器などを自由診療で使う場合は、上の項目に加えて、次の内容も十分に書く必要があるとガイドラインに定められています。

• 未承認の医薬品等であることを明示する
• 医師が個人輸入した場合は、その旨と、厚生労働省の「個人輸入において注意すべき医薬品等について」のページを案内する
• 同じ成分・性能の国内承認の医薬品等があるかどうかを書く
• 諸外国での承認状況や安全性に関する情報を、日本語で分かりやすく書く。情報が足りない場合は、重大なリスクが明らかになっていない可能性があることを書く
• 医薬品副作用被害救済制度などの救済の対象にならないことを書く

見せ方の決まり

書くだけでなく、どう見せるかも要件に含まれます。Q&Aとガイドラインには、次のような決まりがあります。

• 患者さんが容易に読める状態にする。極端に小さな文字、背景と同じような色の文字、必要な情報を見逃させるために意図的に情報量を増やしたページは、認められない
• 費用やリスクの情報を、リンク先の別のページに置いたり、利点に比べて極端に小さな文字で書いたりしない。利点の近くに、並べて載せる
• 患者さんから求められたときに、同じ内容を紙などで渡せるようにしておくのが望ましい

ビフォーアフター写真も、同じ考え方です。術前のみ、術後のみの写真も認められません。加工・修正した写真は虚偽広告です。治療内容、費用、主なリスク・副作用などの詳しい説明を付けた場合は、禁止される写真には当たらないとされていますが、治療の効果は広告可能事項ではないため、掲載できるのは、限定解除の要件を満たした場合に限られます。

リスティング広告・バナー広告の場合

検索結果に出る広告や、他のサイトに出るバナーは、ホームページと違い、患者さんが自分で調べたうえで見る情報ではありません。ガイドラインは、これらは限定解除の要件①を満たさないとしています。広告そのものには、広告可能事項しか書けません。

事例解説書によると、リスティング広告が一律に禁止されているわけではなく、広告可能事項の範囲であれば出せます。一方、広告から移動した先のホームページは、患者さんが自ら求めて入手する情報になるため、要件を満たせば限定解除ができます。広告の文面は、ホームページよりも厳しく見ておく必要があります。

ページ構成と載せる情報

規制を守ることと、患者さんが使いやすいサイトにすることは、別の話です。ここからは、規制の範囲内で何を載せるかを考えます。以降は公式の資料ではなく、一般的な考え方としての整理です。

見る人ごとに、知りたいこと

クリニックのホームページを見る人は、患者さんだけではありません。見る人ごとに、知りたいことは違います。

来院前の患者さんは、体調が悪い状態でスマホから調べていることが多いため、診療時間・電話番号・場所・予約方法は、探さなくても分かる位置に置いてください。

トップページに置くもの

トップページには、次の情報が、スクロールしなくても見える場所にあると便利です。

• 医療機関の名称と診療科名
• 診療時間と休診日（臨時休診のお知らせを目立たせられる場所も含む）
• 電話番号（スマホからタップして発信できるようにする）
• 予約の方法（電話、Web予約など）
• 場所が分かる情報（最寄り駅からの道順や地図）

文字の大きさにも気を配ってください。受診される方には高齢の方も多いため、小さな文字や、背景と色の差が小さい文字は避けた方が、見やすさの点でも安全です。

ページ構成の例

小規模なクリニックであれば、次のような構成から考えます。診療科が多い場合は、診療科ごとにページを分けます。

医師・スタッフの紹介

医師の紹介は、患者さんが安心して受診するための重要な情報です。氏名、年齢、性別、役職、略歴は広告可能事項で、写真を添えることもできます。略歴は、出身校、学位、免許の取得日、勤務した医療機関などを、一連の経歴として書くものです。特定の経歴だけを強調するものではない、とQ&Aにあります。

専門医などの資格は、書き方に決まりがあります。

• 認定団体の名称を資格名とともに書く（例：医師○○（日本専門医機構認定 ○○専門医））
• 単に「○○専門医」とだけ書くと、誇大広告として指導の対象になる
• 日本専門医機構が認定する専門性について、同じ領域の学会認定を重ねて書くことは、原則としてできない（経過措置あり）
• 研修を受けた旨や、学会の単なる会員である旨は広告できない。学会の役員は、現任で、学会のサイトで役員名簿が公開されていれば広告できる
• 医学博士である旨は、取得年・取得大学とともに略歴の一部として書くのが望ましい
• 非常勤の医師は、常勤と誤解されないよう、勤務する日時を示す

院内・設備の写真

外観や内装、待合室、診療風景の写真は、広告できる範囲の内容であれば載せられます。医療機器は、MRIやCTなどの一般的な名称、写真、導入台数、導入日を載せられます。

注意するのは、次の点です。

• 医療機器の販売名や型式番号は載せない
• 実際に持っていない機器のイメージ画像は、虚偽広告になる
• 患者さんが回復して元気になる姿のイラストは、効果を保証すると誤認させるおそれがあり、誇大広告に当たる
• 風景写真やイラスト、背景の音楽は、通常は医療に関する内容ではなく、制限されない。ただし他の病院の建物の写真や、芸能人が受診していると分かる表示は規制の対象
• ドメインやメールアドレスの文字列が、効果や「No.1」を暗示する場合も、広告として判断される

症状の解説・コラム

症状や病気の解説ページは、検索で見つけてもらうために有効です。ただし、自院のホームページに載せる以上、受診を促す内容であれば広告として扱われる可能性があります。ガイドラインでは、次のような書き方が誇大広告の例にあげられています。

• 「○○の症状のある人は二人に一人が○○のリスクがあります」のように、科学的な根拠が乏しいのにリスクを強調して受診を促す
• 「こんな症状が出ていれば命に関わりますので、今すぐ受診ください」
• 医学的・科学的な根拠に乏しい文献や、テレビの健康番組の紹介にもとづく治療や生活改善法の紹介

解説を書くときは、根拠となる出典を示し、一般的な情報であることを明確にします。自院の治療の効果を強調する内容や、他院との比較を混ぜないようにしてください。

採用ページ

職員の募集広告は、受診を誘引するものではないため、ガイドラインの対象となる広告ではないとされています。そのため、採用情報には、勤務条件や職場の様子を、自由に書くことができます。ただし、同じページで診療内容を紹介する場合は、その部分を診療案内と同じ基準で確認しておくと安全です。

予約・問い合わせ・個人情報

クリニックのホームページは、症状や通院の状況といった、特に配慮が必要な情報が入力される場所です。予約や問い合わせの仕組みを入れるときは、規制だけでなく、個人情報の扱いも決めておく必要があります。

予約までの道を短くする

予約の方法は、電話、Web予約、LINEなど、クリニックによって異なります。どの方法でも、各ページの同じ場所に、予約の入口を置くのが基本です。次のような情報を、予約のボタンの近くに書いておくと、患者さんは迷いません。

• 予約が必要か、予約なしで受診できるか（初診と再診で違う場合は、それぞれ書く）
• 予約の受付時間と、電話の受付時間
• 初診に必要な持ち物（保険証など）
• 急ぎの場合や、診療時間外の連絡方法

予約の受付時間や、予約を受け付ける電話番号・URLは、広告可能事項です。診療時間と予約の受付時間が違う場合は、混同されないように分けて書いてください。

問い合わせフォームと個人情報

個人情報保護法は、本人の病歴などを「要配慮個人情報」として定めています（第2条第3項）。要配慮個人情報を取得するときは、法令にもとづく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得なければならないとされています（第20条第2項）。

問い合わせフォームに症状や持病を書いてもらう場合は、この点を意識する必要があります。実務では、次のような工夫が考えられます。

• フォームに、症状の詳細な記載を求めない。必要な場合も、任意の入力欄にする
• 入力された情報の利用目的を、フォームの近くに明示する
• プライバシーポリシーのページを用意し、フォームから読める位置にリンクを置く
• 緊急の症状の相談は、フォームではなく電話や受診を案内する

同意の取り方や、文言の作り方など、具体的な運用は、個人情報保護委員会などの公式の資料や、専門家に確認してください。

HTTPSで通信する

問い合わせフォームや予約の入力欄があるページは、通信が暗号化されている（HTTPSの）状態にしておきます。Google Chromeのヘルプによると、HTTPSでないサイトでは、アドレス欄に「保護されていない通信」と表示され、送受信する情報が第三者に見られたり、変更されたりするおそれがあるとされています。患者さんが「保護されていない通信」の表示を見ると、入力をためらう原因にもなります。

ドメインやサーバーの契約で、HTTPSが標準で使えるかどうかは、制作会社やサーバーの提供会社に確認してください。

予約システム・オンライン診療を入れるとき

Web予約のシステムやオンライン診療のサービスは、多くの場合、外部の事業者が提供します。患者さんの情報を預けることになるため、事業者を選ぶときは、安全管理の考え方を確認しておく必要があります。

厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を公表しています。2026年（令和8年）6月に見直され、第7.0版になっています。システムの提供会社が、このガイドラインにどう対応しているかを、契約前に尋ねてください。

オンライン診療については、2025年（令和7年）の医療法改正で、法律上の位置づけが明確になりました。2026年（令和8年）4月1日の施行で、オンライン診療を受ける場所として「オンライン診療受診施設」が創設されています。オンライン診療を実施している旨は広告可能です。ガイドラインにはオンライン診療受診施設の広告についての章も加わっているため、実施する場合は最新の資料を確認してください。

口コミ・Googleマップの扱い

自院のホームページに、体験談や口コミを載せることはできません。患者さんの感想を選んで載せることも、虚偽広告や誇大広告に当たるとQ&Aに書かれています。

一方、患者さんが個人のSNSや口コミサイトに書いた投稿は、医療機関が広告料などの費用負担をして依頼しているのでなければ、広告には当たりません。次の点を押さえておいてください。

• 医療機関が、有償・無償を問わず、肯定的な体験談の投稿を患者さんに依頼すると、その投稿には誘引性が生じ、体験談として禁止の対象になる
• 口コミサイトの運営者が、肯定的な口コミを上位に表示するなどの編集をしていて、それが医療機関の依頼によるものだった場合も、同様に誘引性が生じる
• 口コミをもとにランキングを付けて特定の医療機関を強調するサイトは、比較優良広告に当たるおそれがある

Googleビジネスプロフィールは、無料で、営業時間・電話番号・ウェブサイトの情報の管理や、口コミへの返信ができるサービスです。口コミへの返信は医療機関自身の発信なので、治療の効果に触れず、お礼と相談窓口の案内にとどめるのが、安全な運用と考えられます。受診の事実や症状に触れないことも、患者さんの情報を守るうえで大切です。

制作会社の選び方・費用・補助金

ホームページの制作を外部に依頼する場合、制作会社の選び方は、一般の会社のサイトと共通する部分も多くあります。制作会社の探し方や契約全般は、別の記事でも説明しています。ここでは、クリニックに固有の確認点を中心に説明します。

医療機関のサイトで確認すること

見積もりや提案を受ける段階で、次の点を確認してください。

依頼から公開までの流れ

クリニックのホームページは、一般的な制作の流れに、医療広告の確認の工程を加えた形で進めます。

1. 目的と対象を決める新規の患者さんを増やしたいのか、診療の案内を正確に伝えたいのかなど、ホームページの目的を1つに絞ります。診療科やサービスのうち、何を伝えたいかも決めます。
2. 載せる情報を洗い出す診療時間、診療科、医師の経歴、設備、料金、予約方法など、載せる情報の一覧を作ります。広告できる内容か、限定解除が必要かを、この段階で仕分けます。
3. 構成案を作るページの構成と、各ページに入れる情報を決めます。制作会社と一緒に、見る人ごとの知りたいことを確認します。
4. 原稿・写真を用意する院内で用意する原稿と、制作会社が書く原稿を分けます。写真は、院内の撮影か、プロの撮影かを決めます。
5. 医療広告の確認を行う原稿とデザインの案を、ガイドラインと事例解説書にもとづいて確認します。迷う表現は、所管の保健所などに確認するか、専門家に相談します。
6. デザインと動作を確認するスマホ・パソコンの両方で、診療時間・電話・予約の導線と、表示を確かめます。
7. 公開する公開前の最終確認を院長か事務長が行い、公開します。HTTPSで表示されるか、フォームが届くかも確認します。
8. 公開後の運用を始める更新の担当者と、見直しの頻度を決めて、運用を始めます。

院内の確認の体制

制作会社に任せきりにしないために、院内での確認の役割を決めておいてください。

• 最終的な確認の責任者（院長または事務長）を1人決める
• 原稿の確認では、規制に関するチェックリストを使う（記事の最後に例があります）
• 公開した内容と、確認した日付を記録しておく
• 診療体制が変わったときの更新の担当者を決める

広告の内容に責任を持つのは医療機関です。「制作会社が作ったから問題ない」とは言えないので、確認の工程を、院内の仕事として組み込んでおく必要があります。

費用の考え方

ホームページの制作費に、公的な相場の数字はありません。見積もりの金額を比べるときは、何が含まれているかを確かめる必要があります。クリニックの場合は、次のような項目が出てきます。

金額の目安や、費用を抑える考え方は、ホームページ制作の費用の記事で説明しています。

補助金は使えるか

ホームページの制作に使える補助金として、小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金が思い浮かぶ方が多いと思います。ただし、医療機関の場合は、対象になるかどうかの確認が必要です。2026年10月時点の公募要領で確かめた内容を説明します。

デジタル化・AI導入補助金は、申請する事業者が登録されたITツールを選んで、IT導入支援事業者と一緒に申請する仕組みです。ホームページの制作費をまとめて補助する制度ではない点に注意してください。自治体が独自に設けている補助金や助成金は、地域によって異なります。市区町村や都道府県の窓口で、確認してください。

公開後の運用

公開した後に更新を怠ると、診療時間の変更が反映されていない、古いお知らせが残っているといったことが起こり、患者さんの混乱につながります。数字を載せている場合は、規制の面でも更新が必要です。

更新が必要な情報

更新の時期と注意点を、情報ごとにまとめます。

医療情報ネット（ナビイ）と内容をそろえる

医療機関は、医療機能情報提供制度にもとづいて、診療科や診療日、提供する医療の内容などを、都道府県知事に報告しています。報告された情報は、2024年（令和6年）4月から、全国統一のシステム「医療情報ネット（ナビイ）」で公表され、患者さんは、診療日、診療科目、対応できる疾患・治療内容などから医療機関を検索できます。

ホームページの診療時間と、医療情報ネットの情報が食い違っていると、患者さんは迷います。診療体制が変わったときは、ホームページだけでなく、医療情報ネットの報告内容も、同じ内容に更新してください。

検索・Googleビジネスプロフィール

Googleは、健康や安全など、人の生活に大きく影響するトピックを「Your Money or Your Life（YMYL）」と呼んでいます。公式のガイダンスでは、このようなトピックでは、内容が正確で、確立された専門家の見解と一致していることが必要とされています。また、経験・専門性・権威性・信頼性（E-E-A-T）のうち、信頼性がもっとも重要とされています。なお、E-E-A-Tそのものはランキングに直接影響する要因ではない、と明記されています。

クリニックのホームページでは、次の点が、読み手の信頼を得るうえで役立ちます。

• 運営している医療機関の名称、所在地、連絡先、院長の名前を、はっきり示す
• 医学的な情報には、根拠となる出典を添える
• 更新日を記載し、古い情報を放置しない

Googleマップや検索に表示される情報は、Googleビジネスプロフィールで管理できます。営業時間・電話番号・ウェブサイトの情報の更新や、口コミへの返信ができ、利用は無料です。診療時間の変更の際は、ホームページと一緒に更新してください。

公開前・公開後のチェックリスト

公開前と、年に1回の見直しで使える、チェックの項目を挙げます。ガイドラインやQ&Aの内容をもとに、まとめました。

• 「日本一」「最高」「最先端」など、他院との比較や最上級の表現がない
• 「絶対」「必ず」「痛くない」など、効果や安全性を約束する表現がない
• 患者さんの体験談や、ビフォーアフター写真を載せていない（載せる場合は、限定解除の要件を確認した）
• 診療科名は、広告できる診療科名か。「専門外来」「○○センター」の表記は適切か
• 医師の資格は、認定団体名とともに書いてあるか。広告できない資格を載せていない
• 人数・件数などの数字に、時点や期間を併記し、公表している
• 自由診療のページに、治療内容・標準的な費用・期間・回数・リスク・副作用がある
• 問い合わせ先（電話・メール）が各ページから分かり、実際に応答できる
• 費用やリスクの記載が、小さな文字、薄い色、リンク先ページになっていない
• 費用を強調する表現（キャンペーン、割引など）がない
• 医薬品・医療機器の販売名や型式番号を載せていない
• HTTPSで表示され、プライバシーポリシーがある
• 診療時間・休診日が、ホームページ、Googleビジネスプロフィール、医療情報ネットで一致している

ガイドライン改正への対応

ガイドラインやQ&A、事例解説書は、必要に応じて改訂されています。事例解説書の改訂履歴には、2021年7月の作成後、2023年、2024年、2025年、2026年に改訂したことが載っています。直近の2026年3月の改訂では、自由診療の限定解除の事例と、SNS・動画の事例が拡充されました。

年に1回は、厚生労働省の広告規制のページで、最新の資料と改訂内容を確認し、ホームページの表現を見直す習慣をつけておくと、公開後の修正を小さく抑えられます。制作会社と保守契約を結んでいる場合は、改訂への対応を含めるかどうかも確認してください。

よくある質問

まとめ

クリニックのホームページは、患者さんが最初に見る窓口であり、医療法の規制を受ける広告でもあります。載せる情報と表現を、公式の資料に沿って先に整理しておけば、公開後の修正を減らせます。迷う表現は、所管の保健所などに確認しながら進めてください。

INTERCREATE JAPANでは、Webサイトの制作から、公開後の運用や業務の省力化までをお手伝いしています。ホームページの目的の整理や、載せる情報と構成の整理、更新しやすい仕組みづくりなど、お気軽にご相談ください。