INTERCREATE JAPANスマートレジ類型・POSレジ類型とは｜補助額と先に契約するときの注意点
INTERCREATE JAPAN 編集部公開 2026.11.02
この記事でわかること
- スマートレジ類型・POSレジ類型で何が補助されるか
- 補助額・補助率と、機能の数え方
- 先に契約するときに外してはいけない条件
- 今のうちに残しておく書類
- インボイス枠とどちらを選ぶか
- 公募要領が出るまで分からないこと
デジタル化・AI導入補助金の事務局は2026年10月29日、「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新しく設けると案内しました。
2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更と、将来の税率変更に備えるための類型です。
飲食料品を扱う小売店や飲食店にとって、レジの入れ替えや改修は期限のある仕事です。
この類型は先に契約や支払いを済ませて、あとから申請できますが、条件を外すと補助の対象になりません。
この記事では、事務局の案内とよくある質問をもとに、補助額、先に契約するときの注意点、残しておく書類を整理します。
内容は2026年11月2日時点の情報で、公募要領が公開されると変わる可能性があります。
新設された2つの類型
2つの類型の違いは、中心になるシステムです。
どちらも、レジと連携している受発注システムや請求書管理システムの改修まで対象に入ります。
| 項目 | スマートレジ類型 | POSレジ類型 |
|---|---|---|
| レジ本体のシステム | スマートレジシステムの導入 | POSレジシステムの導入または改修 |
| 連携するシステム | 受発注システム・請求書管理システムの改修 | 受発注システム・請求書管理システムの改修 |
| ハードウェア | POSレジ・モバイルPOSレジ（券売機は対象外） | POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 |
| 主な対象者 | 中小企業・小規模事業者等 | 中小企業・小規模事業者等と、条件を満たす中堅企業（改修費用のみ） |
申請できるのは、どちらか一方の類型で1回だけです。
同じ事業者が2つの類型の両方に申請したり、複数回申請したりすることはできません。
補助額と補助率
中小企業・小規模事業者等の補助額は、機能の数で上限が変わります。
| 区分 | 補助の上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| システムの導入・改修（1機能） | 50万円（下限なし） | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
| システムの導入・改修（2機能以上） | 350万円（下限なし） | 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内 |
| ハードウェア | 20万円 | 1/2以内 |
| 中堅企業（POSレジ類型の改修費用のみ） | 2,500万円（下限なし） | 1/3以内 |
機能の数え方は、導入と改修で異なります。
ソフトウェアを導入する場合は、そのソフトが持つ「会計」「決済」「受発注」の機能で数えます。
改修する場合は、改修するシステムの種類で数えます。
導入と改修の両方を行うときは、この2つの数を足します。
たとえば、決済だけの機能を持つソフトを入れて、請求書管理システムも改修する場合は、2機能として数えます。
受発注システムだけを改修する場合は1機能なので、上限は50万円です。
同じ機能を持つソフトを2つ入れても、重なる機能は1つとして数えます。
中堅企業の条件
対象は、飲食料品を扱う小売業者で、常時使用する従業員が2,000人以下、みなし大企業に当たらず、直近の自己資本比率が40%未満の会社です。
スマートレジ類型には申請できません。
先に契約するときの注意点
この類型の特徴は、導入や改修を終えて支払いまで済ませてから申請する「事前着手制度」です。
通常枠などでは交付決定の前に契約すると対象外なので、扱いが大きく異なります。
この制度はほかの枠には適用されません。
当社が特に注意したいと考える点は、次の5つです。
補助金を当てにして契約する前に、販売会社へ確かめてください。
| 確かめること | 案内に書かれている条件 |
|---|---|
| 時期 | 契約日・発注日、ハードウェアの納品日が2026年9月15日以降であること |
| 導入の相手と製品 | 事務局に登録されたIT導入支援事業者から導入し、申請の時点でITツール登録が完了している製品であること |
| 支払い方法 | 原則、銀行振込かクレジットカードの1回払い。現金は認められない。法人は法人名義の口座から決済されるカードを使う |
| 対象にならない費用 | 導入コンサルティング、使い方の教育・指導の費用。ハードウェアだけ、利用支援の費用だけの申請もできない |
| 相見積もり | 1社あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上の改修は、同じ条件で相見積もりを取るのが原則 |
導入と改修では、依頼先の条件が異なる点にも注意が必要です。
レジの導入は登録された事業者と製品に限られますが、改修は登録のない事業者に頼んでも対象になります。
いつもの保守会社に改修を頼む場合は、登録は要らない一方で、見積書や選定理由書などを用意します。
先に契約しても交付は保証されない
事前着手をしていても、審査の結果や書類の不備、要件に合わないことで不採択になる場合があると案内されています。
補助金が出なくても導入する価値があるかを考えたうえで、金額を決めてください。
デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールと第7次からの変更点デジタル化・AI導入補助金2026の締切と交付決定日を、1次から7次まで一覧にしました。12月1日締切の第7次公募から変わる賃上げ要件、IT導入補助金2025から変わった点、これまでの申請数と交付決定数、締切から逆算した準備の進め方まで、2026年10月15日時点の公式情報で整理しています。今のうちに残す書類
申請は2027年1月中旬以降ですが、書類の多くは導入の時点でしか作れません。
工事が終わってから集めようとすると、写真の撮り直しや、改修前の資料の探し直しが起こります。
| 場面 | 残すもの |
|---|---|
| すべての申請 | 契約書（発注書・注文書）、請求書、振込やカードの支払いが分かる証憑、補助金を受け取る口座が分かる書類 |
| ソフトウェアの導入 | ソフトウェア名と補助事業者名が確認できる画面キャプチャ |
| ハードウェアの導入 | 納品書、設置された状態の写真（補助金で導入したことが分かるラベルを貼ったもの） |
| システムの改修 | 内訳の分かる見積書、選定理由書、改修前から使っていたことが分かる書類、改修前の機能の説明資料、設置写真と画面キャプチャ、システム連携図 |
| 申請者の区分ごと | 法人は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書、個人事業主は本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え |
見積書の内訳に「改修費用一式」と書かれたものは認められません。
依頼の最初の段階で、作業ごとに金額を分けて書いてもらうよう伝えておくと、あとで困りません。
ラベルの貼り方やシステム連携図の形は、あとで公開されるマニュアルで案内される予定です。
マニュアルが出たら、撮った写真が条件に合っているかを確かめてください。
申請は、通常枠と違って申請者が単独で行います。
販売会社からの招待は要りませんが、GビズIDプライムが必要です。
取得に時間がかかる場合があるので、まだ持っていない会社は今のうちに申し込んでおくと安心です。
インボイス枠とどちらを選ぶか
スマートレジは、今のインボイス枠（インボイス対応類型）でも申請できます。
事務局のよくある質問では、基本的な補助上限や補助率の考え方は同じとしたうえで、次のように案内しています。
- 手続きを速やかに進めたい場合は、インボイス枠を検討する
- 改修を希望する場合や、中堅企業が申請する場合は、インボイス枠の対象外なので新しい類型を検討する
インボイス枠で今から申請する場合、交付申請の最終締切は2027年1月7日17時です。
こちらは交付決定のあとに契約する流れなので、順番を間違えると対象外になります。
当社の見立てでは、税率変更までに余裕を持ってレジを入れ替えたいのに、交付決定を待つ時間がない会社は、新しい類型が候補になります。
一方、今のレジを使い続けて、税率の設定だけを変えたい会社は、改修で足りるかを保守会社に先に確かめてください。
対応が標準の保守に含まれていれば、費用自体が小さく済むこともあります。
過去の補助金との関係も確かめておきます。
過去にスマートレジの導入で補助を受けた会社は、新しい類型でスマートレジとPOSレジの導入費用を申請できません。
POSレジの導入で補助を受けた会社は、POSレジの導入費用を申請できません。
デジタル化・AI導入補助金の申請方法とは？流れ・必要書類・マイページ入力の手順デジタル化・AI導入補助金の申請方法を、申請者の手順に沿って解説します。IT導入支援事業者との共同申請、事前準備、必要書類、申請マイページの入力、提出後の審査、交付決定後の契約から入金までを、2026年10月時点の公式資料で整理しました。まだ分からないこと
事務局の案内は、公募要領の策定で変わる可能性があると明記しています。
2026年11月2日時点では、次の点はまだ確定していません。
- 公募要領と交付規程の公開時期
- 申請受付の正確な期間（2027年1月中旬から3月頃の予定）
- 対象になるハードウェアの具体的な範囲と購入条件（タブレットや付属品を含め調整中）
- レジ付属品だけのITツール登録や申請の手続き
- 補助金が実際に支払われる時期
契約の前に、販売会社へ「その製品はこの類型の対象として登録済みか、登録の予定か」を書面やメールで確かめておきます。
登録が申請の時点で完了していないと対象にならないためです。
公募要領が公開されたら、この記事の内容とあわせて最新の条件を確かめてください。
まとめ
この記事のまとめ
- 事務局は2026年10月29日、飲食料品の消費税率変更に備える「スマートレジ類型」「POSレジ類型」の新設を案内した
- 中小企業の補助上限は1機能50万円、2機能以上350万円、ハードウェアは別に20万円
- 2026年9月15日以降の契約分を、導入と支払いのあとに申請できる。ただし採択は保証されない
- 導入は登録された事業者と製品に限られ、改修は登録のない事業者でも対象になる
- 支払い方法、相見積もり、写真や書類は導入の時点から条件に合わせて残す
- 申請は2027年1月中旬以降の予定。GビズIDプライムは早めに取っておく
レジの入れ替えは、受発注や請求書のシステムとのつなぎ方まで決めておくと、あとの手戻りが減ります。
INTERCREATE JAPANでは、補助金を使ったIT導入の進め方や業務システムの相談も受けています。
参考・出典
