INTERCREATE JAPANデジタル庁「源内」がAIエージェントを提供｜源内基準から考える社内ルールの決め方
INTERCREATE JAPAN 編集部公開 2026.10.20
この記事でわかること
- デジタル庁が「源内」で始めたAIエージェントの2つの環境
- 「源内基準」が使う人・管理する人・作る人に求めていること
- AIエージェントで特に気をつけたい点（ファイル操作・プロンプトインジェクションなど）
- 中小企業が社内ルールに置き換えるときの考え方
- オープンソースでの公開予定など、まだ分からないこと
デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AIの環境「ガバメントAI 源内（げんない）」で、AIエージェントを使える環境の提供を始めました。
あわせて、AIエージェントを安全に使うための決まり「源内基準」を公表しています。
AIエージェントは、指示を受けたAIが自分で手順を考え、ファイルの作成や情報の検索など複数の作業を続けて進める仕組みです。
便利な一方で、できることが広い分、使い方の決まりがないと思わぬ事故につながります。
デジタル庁は、源内基準が地方公共団体や民間の事業者にも参考になると書いています。
この記事では、デジタル庁の発表と公表資料（PDF）をもとに中身を整理し、中小企業が社内ルールを作るときの考え方に置き換えます。
内容は2026年10月21日時点の情報です。
デジタル庁が「源内」でAIエージェントの提供を開始
源内は、デジタル庁が自前で作った政府職員向けの生成AIの環境です。
今回の発表で、約18万人の政府職員を対象に、2種類のAIエージェントの環境を用意すると発表しました。
| 環境 | できること | 提供の時期 |
|---|---|---|
| エージェントチャット | いつものチャットの延長で、AIエージェントを手軽に作って動かせる。複数の作業をまとめて自動で進め、結果をファイルや文書で受け取れる | 10月20日から各府省庁に順次 |
| 源内工房 | より高度なAIエージェントを作って動かせる、個人用の開発環境。複数のWebサイトを読んで情報をまとめる調査や、動く試作品づくりもできる | 2026年12月頃までに導入を目指す |
| 源内ライブラリ | 職員が作った「スキル」（業務の手順や判断の基準をAIエージェントが使える形にしたもの）を、府省庁をまたいで共有する | 公表資料で紹介（時期の記載なし） |
公表資料では、エージェントチャットを「Claude Cowork 相当」、源内工房を「Claude Code 相当」のAIエージェントの環境と説明しています。
市販のAIエージェントの道具と同じような働きを、政府の管理する環境の中で使えるようにしたものです。
源内基準の別紙によると、源内工房は AWS の SageMaker Studio と Claude Code を土台にしています。
エージェントチャットは、複数の基盤モデル（AIの本体）から選んで使える作りです。
デジタル庁は、このような高度なAIエージェントの環境を、専門の職員に限らず一般の職員が日常の業務で使える共通の基盤として約18万人の規模で入れるのは「世界初の試み」としています。
2つの環境は「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月頃をめどに、商用でも使えるライセンスで無償公開する予定です。
「源内基準」で決めていること
源内基準の正式な名前は「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」です。
AIの安全性の評価を担う AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て作られました。
いちばんの特徴は、源内にかかわる人を3つの立場に分け、それぞれが守ることをはっきりさせた点です。
| 立場 | だれか | 主な決まり（当社による要約） |
|---|---|---|
| 利用者 | 源内を使う政府職員 | AIを積極的に使う。出力をうのみにせず、確認してから使う。重要な情報は元の資料で確かめる。組織が認めていないAI（シャドーAI）を業務で使わない。費用を意識して、長すぎる指示や不要な資料の貼り付けを避ける |
| 管理者 | 各府省庁のAI統括責任者（CAIO）、全体の管理組織、情報システムの管理者など | 使ってよい業務・機能・情報の範囲、利用者の権限、費用の管理、事故のときの対応を決める。職員への周知や研修を行い、ルールを定期的に見直す。利用の状況と費用を把握する |
| 開発者 | デジタル庁で源内を作り、運用する職員 | 開発・試験・本番の環境を分ける。権限を分け、変更は承認とレビューを通す。弱点への対処や記録の保存など、セキュリティの統制を行う |
基準は、AIの出力を無条件に採用せず、職員が内容・根拠・限界を理解したうえで確認・修正・判断し、最後の判断と結果の責任を人が負う、という考え方を土台にしています。
このような、作業の要所で人が確認・承認する仕組みを、基準では「ヒューマン・イン・ザ・ループ」と呼んでいます。
生成AIの社内ルールの作り方｜決める項目と文例、運用のコツを公的資料から解説生成AIの社内ルールに入れる項目（目的・使えるサービス・入力してよい情報・出力の確認・相談窓口）と、作り方の手順、文例、運用のコツを、AI事業者ガイドラインや個人情報保護委員会の注意喚起など公的資料に沿って解説します。AIエージェントで特に気をつけること
源内基準は、ふつうのチャットとは違うAIエージェントならではの危険も挙げています。
市販のAIエージェントを使う会社にもそのまま当てはまる内容です。
- まちがいが後ろの作業に連鎖する：複数の手順を続けて進めるため、途中の判断の誤りがそのあとの処理に広がる
- ファイルを消す・上書きする：ファイルを操作できるので、指示の誤りで大事なファイルが消えたり書き換わったりする。重要なファイルは先にバックアップを取り、対象を絞る
- プロンプトインジェクション：読み込んだWebページや添付ファイルに、AIをだます指示が仕込まれていることがある。外の情報をうのみにせず、意図しない動きに気づいたら止める
- 理解しないまま実行する：何をしているか分からない処理は実行しない。異常に気づいたらすぐ止めて管理者に知らせる
あわせて、仕組みの側でも事故を防ぐ工夫をしています。
たとえばエージェントチャットは、使い始める前に注意事項を画面に出し、同意した人だけが使えるようにしています。
また、AIが上書きや削除をできるのはAIが作ったファイルだけで、利用者がアップロードした元のファイルはAIが書き換えられない作りです。
自由度の高い源内工房は、理解度の確認などで一定の水準を満たし、管理者が確かめた職員だけが使えます。
「人の注意」だけに頼らない
源内基準は、管理者は利用者一人ひとりの注意だけに頼らず、組織として統制する責任を負う、と書いています。
「気をつけて使ってください」と呼びかけるだけでなく、使える人・使える機能・触れるファイルを仕組みで絞る、という考え方です。
中小企業の社内ルールに置き換えると
ここからは当社の見立てです。
源内基準は政府向けの53ページの文書で、そのまま中小企業に当てはめるには重すぎます。
ただ、「使う人・管理する人・作る人で決まりを分ける」という骨組みは、社員が数人から数十人の会社でも使えます。
| 立場 | 中小企業ならだれか | 最初に決めておきたいこと |
|---|---|---|
| 使う人 | AIエージェントを使う社員 | 入れてはいけない情報（お客様の個人情報、取引先との契約の中身など）。出力は自分で確かめてから社外に出す。会社が認めたAIだけを使う |
| 管理する人 | 社長、または総務・情報システムの担当者 | どのAIを、だれに、どの業務で使わせるか。使ってよいフォルダ。月の費用の上限。事故のときの連絡先。半年ごとの見直し |
| 作る人 | 社内でAIの手順（スキル）を作る人、外部の制作会社 | 本番のデータを触る前に試す場所を分ける。作った手順はほかの人が確認してから使う。だれが何を変えたかの記録を残す |
小さな会社では、一人が「使う人」と「管理する人」を兼ねることもあります。
それでも、立場ごとに決めることを書き分けておくと、人が増えたときや外部に作業を頼むときに、だれが何に責任を持つのかで迷いません。
- 使うAIを決める：会社として認めるAIエージェントの道具を1〜2つに絞り、それ以外は業務で使わないと決める
- 触れる範囲を絞る：AIに渡すフォルダを、作業用の専用フォルダに限る。元のファイルは別の場所に置き、バックアップを取る
- 人が確認する場面を決める：社外へのメール、お客様への見積もり、ファイルの削除など、取り返しのつかない作業の前は必ず人が確認する
- 費用を見る人を決める：使った分だけ料金がかかる道具は、管理者が月に1回は利用状況と費用を見る
Claude Coworkとは？チャットとの統合で変わったこと、できること・使い方を解説Claude Cowork（クロード コワーク）は、Claudeに仕事を任せて最後まで進めてもらう機能です。いまはチャットと統合され、入力欄の「Cowork」の切り替えはなくなりつつあります。統合で変わったこと、できること、料金とプラン、使い方、業務での活用例、安全に使うための設定までをまとめました。注意点・まだ分からないこと
源内基準は、政府の業務と政府の情報の扱いに合わせて作られています。
たとえば、入力してよい情報を政府の「機密性」の区分で決めていたり、許認可や給付など国民の権利にかかわる業務での使い方を制限していたりします。
民間の会社が使うときは、自社の情報の重さや業務に合わせて読み替える必要があります。
公式に書かれていないこと（未確認）
エージェントチャットで選べる基盤モデルの具体的な名前は、今回の発表と源内基準には書かれていません。
2027年2月頃に公開予定の「源内OSS Ver.2.0」を、民間の会社がどのくらいの手間で自社に入れられるのかも、今のところ分かりません。
源内ライブラリをいつから使えるのかも、公表資料には時期が書かれていません。
それでも、国が「AIエージェントを全職員に使わせるなら、ここまで決める」という具体的な例を公開したことには意味があります。
AIエージェントを入れるかどうか迷っている会社は、源内基準の目次と「利用者の基本原則」の部分だけでも読んでおくと、社内で決めるべきことの見当がつきます。
AIエージェント導入は中小企業でもできる？少人数・低予算で始める手順と注意点AIエージェントは、中小企業でも少人数・低予算で導入できます。専任者がいない会社が先に決めること、サービスの選び方、小さく始める進め方、費用と補助金の見方、少人数でも守りたいルール、うまくいかない原因までを、担当者・経営者向けに整理しました。まとめ
この記事のまとめ
- デジタル庁が2026年10月20日、政府職員約18万人向けの「源内」で、AIエージェントの環境（エージェントチャット・源内工房）の提供を始めた
- 公表資料は、エージェントチャットを Claude Cowork 相当、源内工房を Claude Code 相当と説明している（源内工房は SageMaker Studio と Claude Code が土台）
- あわせて公表した「源内基準」は、利用者・管理者・開発者ごとに守ることを定め、民間の参考にもなるとしている
- AIエージェントは、まちがいの連鎖、ファイルの削除、プロンプトインジェクションに特に注意が要る
- 中小企業も「使う人・管理する人・作る人」に分けて決まりを書くと、社内ルールが作りやすい
- 2つの環境は2027年2月頃にオープンソースで無償公開する予定。エージェントチャットで選べるモデルの名前などは未確認
AIエージェントは、チャットよりも任せられる仕事が広い分、使い方の決まりが欠かせません。
源内基準は、その決まりを考えるときの身近な手本になります。
INTERCREATE JAPANでは、AIエージェントの道具選びから、社内ルールづくり、導入後の使い方の相談まで受けています。
参考・出典
