デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も使える？対象条件・必要書類・申請の流れ

「個人事業主でも、デジタル化・AI導入補助金は使えるのでしょうか」「従業員がいない一人の事業でも申請できますか」「法人と違う書類や手続きはありますか」という疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、個人事業主は対象です。事務局の公募要領では、対象になる事業者の定義に「会社及び個人事業主」と書かれており、申請に必要な書類も、法人は3種類、個人事業主は4種類と分けて示されています。補助率や補助額の上限は法人と同じで、個人事業主だからという理由で下がる記載は公募要領にありません。

ただし、書類、GビズIDの取得方法、支払い方法など、個人事業主ならではの確認点がいくつかあります。確定申告書の控えや納税証明書がそろわないと、申請の段階で止まってしまいます。この記事では、公募要領の記載をもとに、対象になる条件、補助率と補助額、必要書類、申請前の準備、入金までの流れを、個人事業主の立場で順に解説します。

内容は2026年10月時点で、事務局サイトと各枠の公募要領（第7回公募からの改訂版）を確認したものです。制度は公募回ごとに変わることがあるため、申請の前には必ず最新の公募要領をご覧ください。制度全体の説明は、あわせて読みたい記事の「デジタル化・AI導入補助金とは」にまとめています。この記事では、個人事業主がつまずきやすい点に絞ります。

個人事業主は対象になるか

最初に、個人事業主が対象になる根拠と、法人と同じ点・違う点を整理します。

公募要領に「個人事業主」と書かれている

通常枠の公募要領には、対象になる中小企業・小規模事業者等の定義が業種ごとの表になっています。表の各行は「常時使用する従業員の数が○人以下の会社及び個人事業主」という書き方で、個人事業主が明確に含まれています。事務局サイトの「申請の対象となる方」のページでも、中小企業の基準の表に「個人事業を含む」と明記されています。

インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の公募要領も、同じ定義を使っています。つまり、どの枠でも、条件を満たす個人事業主は申請できます。

法人と同じこと

個人事業主でも、制度のしくみは法人と変わりません。次の点は、個人事業主にもそのまま当てはまります。

• 対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけ
• IT導入支援事業者（ITツールを提供し、申請を手伝う会社）と共同で申請する
• 交付決定の前に契約・発注したツールは対象外
• 補助金は後払いで、いったん全額を自分で支払う
• 補助率と補助額の上限は、法人と同じ
• 採択後に、数年間の効果報告がある

これらの詳しい内容は「デジタル化・AI導入補助金とは」で解説しています。

個人事業主だけ違うこと

違いが出るのは、おもに「本人であることや事業の実態を確認する書類」と「支払い方法」です。公募要領の記載を、法人と並べて整理しました。

個人事業主には資本金の基準がないため、実際には従業員数で判断することになります。詳しくは次の章で説明します。

申請できるのは1個人事業主につき1回（通常枠）

通常枠は、1つの法人・1人の個人事業主あたり、申請できるのは1回だけです。同じ期間に複数の申請を同時に出すこともできません。一度提出した申請は、結果が公表されるまで取り下げられないため、提出前に内容をよく確かめる必要があります。

不採択になった場合は、次回以降の締切で再び申請できます。また、通常枠と同時に、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠へ申請することは認められています。ただし、同じ費用を二重に計上すると、交付決定の取り消しや補助金の全額返還になることがあるため、IT導入支援事業者とよく相談してください。

この記事で使う言葉

補助金の手続きには、聞き慣れない言葉が多く出てきます。この記事で使う言葉を、公募要領の定義にそって整理しました。

使う前に考えておきたいこと

補助金は、ツールの導入費用の一部が戻る制度ですが、受け取って終わりではありません。申請の前に、次の点を考えておくと、あとで困りにくくなります。

• 補助金がなくても導入したいツールか：補助金が出ることを理由に、使わないツールを選ぶと、費用と報告の手間だけが残ります
• 代金を立て替えられるか：補助金は後払いで、導入時には全額を自分で支払います
• 実施期間に収まるか：契約・導入・支払い・実績報告までを、交付決定日から6か月程度で終える必要があります
• 導入後も報告を続けられるか：効果報告は、数年にわたって続きます
• 導入後に使い続けられるか：ツールを解約・利用停止すると、辞退の手続きが必要になります

通常枠の効果報告の時期は、公募要領で次のように示されています（制度内容やスケジュールは変更される場合があります）。

対象になる条件

対象になるかどうかは、事業規模の基準と、申請者が満たすべき要件の両方で決まります。公募要領の記載にそって確認していきましょう。

従業員数の基準

公募要領では、中小企業等の定義が業種ごとに決められています。会社には「資本金」または「従業員数」の基準がありますが、個人事業主には従業員数の基準が当てはまります。次の表は、各業種の従業員数の上限です。

従業員数がこの上限以下であれば、基準を満たします。どの業種に当たるかは申請書類の入力にも関わるため、区分に迷うときは、IT導入支援事業者や事務局に確認してください。

小規模事業者の基準

小規模事業者に当たると、枠によって補助率が上がります。公募要領の定義は次のとおりです。

ここで押さえておきたいのは、公募要領の注記です。「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、会社役員と個人事業主は、これに該当しないため従業員の人数に数えません。つまり、本人だけで事業をしている場合は従業員0人として扱われ、小規模事業者に当たります。

小規模事業者として補助率の優遇を受ける場合、インボイス枠とセキュリティ対策推進枠では、実績報告のときに事務局が指定する様式の「従業員一覧」を提出します。また、交付決定の後に従業員が増えて小規模事業者の定義に当てはまらなくなると、補助率が下がることがあります。インボイス枠では50万円以下の部分が4/5から3/4に、セキュリティ対策推進枠では2/3から1/2に下がり、補助対象経費の上限は申請時の金額のままです。

申請の前提になる要件

事業規模のほかに、申請者が満たす要件があります。個人事業主に関わるものを、公募要領から抜き出しました。

• 日本国内に、補助事業を実施する場所を持っていること
• 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• GビズIDプライムを取得していること
• SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」を宣言していること
• 申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること
• 国や中小企業基盤整備機構などの他の補助金と、重複する事業を含まないこと
• 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていること

通常枠では、このほかに労働生産性を向上させる3年間の事業計画を作ることが条件です。インボイス枠は、この事業計画ではなく、ITツールの継続的な活用状況を報告する形です。賃上げに関する要件は、補助額や過去の交付歴によって変わります。申請後の義務の章で説明します。

最低賃金の要件

申請要件の1つに、「交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が、法令上の地域別最低賃金以上であること」があります。事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い賃金のことです。

従業員を雇っている個人事業主は、パートやアルバイトを含めた全員の賃金が、事業所の所在する都道府県の地域別最低賃金を下回っていないかを、申請の前に確認しておきます。賃金台帳などで事実を確かめられるようにしておくと、効果報告のときにも役立ちます。

従業員を雇っていない個人事業主の場合に、この要件をどう確認するかは、公募要領に個別の記載を確認できませんでした。申請マイページに入力する内容については、IT導入支援事業者や事務局に確認してください。

申請できない事業者

対象の規模であっても、公募要領は次のような事業者を申請の対象外としています。個人事業主に当てはまりそうなものを挙げます。

• 確定している直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
• 発行済株式の2分の1以上を同じ大企業が所有している、など大企業との関係が深い事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む事業者（旅館業法の許可を受けた旅館業を除く）
• 経済産業省または中小機構から、補助金交付等の停止措置や指名停止措置を受けている事業者
• IT導入支援事業者として登録されている、または登録しようとしている事業者（補助事業者との重複は不可）

このほか、同じ人が複数の会社の議決権を50%超ずつ持っている場合などは「みなし同一法人」として、1社しか申請できません。配偶者・親子・生計を同一にしている人は、同じ個人として扱われます。過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人も、同様に扱うと公募要領に書かれています。法人化を考えている場合は、事前に事務局へ確認してください。

迷いやすいケース

個人事業主は、事業の形が人によって大きく違います。次のようなケースについて、公募要領でどこまで確認できたかを表にまとめました。

補助率・補助額

個人事業主が使える枠と、補助率・補助額を整理します。数字は第7回公募からの改訂版の公募要領をもとにしています。

このほか、複数の事業者が連携して取り組む「複数者連携デジタル化・AI導入枠」と、取引先に受発注ソフトのアカウントを無償で提供する側のための「インボイス枠（電子取引類型）」があります。個人事業主が自分の業務のためにツールを入れる場合は、上の3つの枠が中心になります。

通常枠

業務の効率化のために、顧客管理、在庫管理、勤怠管理、給与計算といったソフトを入れるときの基本の枠です。補助率は1/2以内で、補助額は5万円以上150万円未満（1プロセス以上）と、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）の2段階になっています。

「プロセス」とは、ソフトが効率化する業務の種類のことです。顧客対応・販売支援、会計・財務、総務・人事・給与などが、それぞれ1つのプロセスになります。補助額が150万円以上になる場合は、4プロセス以上のソフトが必要になり、賃上げに関する要件も必須になります。150万円未満の範囲で申請する場合は、プロセスは1つ以上あれば足ります。

補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月までの間に、地域別最低賃金に近い賃金で雇っている従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上ある場合です。従業員を雇っていない個人事業主には、この条件を満たす月がありません。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入するための枠です。通常枠より補助率が高く、会計や請求書、決済のツールを入れたい個人事業主には、補助率の面で有利な枠です。

• 補助率：補助額50万円以下の部分は3/4以内、小規模事業者は4/5以内。50万円を超える部分は2/3以内
• 補助額：会計・受発注・決済のうち1つの機能を持つソフトは50万円まで、2つ以上は350万円まで
• 機器：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は10万円まで、レジ・券売機は20万円まで（いずれも補助率は1/2以内）
• 補助額の下限：なし

補助額に下限がないため、小さな金額のツールでも申請できます。また、通常枠のように労働生産性を向上させる3年間の事業計画は求められず、導入したITツールの継続的な活用状況を報告する形になっています。

この枠には、申請日の時点でインボイスの登録（適格請求書発行事業者の登録）をしておらず、実績報告日までに登録することを約束する場合は、加点されるという項目があります。ただし、この加点を受けたのに、実績報告日までに登録できなかった場合は、原則として交付決定が取り消されます。インボイスに登録するかどうかは、税金や取引先との関係に関わる判断です。税理士に相談したうえで決めてください。

セキュリティ対策推進枠

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定める基準を満たした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料が対象です。サービス利用料は最大2年分、補助率は1/2以内で、小規模事業者は2/3以内です。補助額は5万円以上150万円以下です。

SECURITY ACTIONは、この枠でも「一つ星」または「二つ星」の宣言が要件です。公募要領では、「二つ星」を宣言していることが加点項目になっています。宣言の手続きは、後述の「申請前の準備」で説明します。

補助金額の計算例

補助金額は「補助対象経費 × 補助率」で決まります。消費税は補助対象外で、補助額の1円未満は切り捨てです。次の金額は、考え方を示すための仮の例で、実際の価格ではありません。

最後の例のとおり、通常枠は、補助額が5万円以上でないと申請できません。補助率が1/2なら、補助対象経費が10万円以上あることが目安です。金額の小さいツールなら、下限のないインボイス枠や、別の補助金のほうが合う場合があります。

枠ごとの要件の違い

補助率のほかに、事業計画や賃上げの要件も枠によって違います。個人事業主の申請に関わる部分を、公募要領から並べました。

どの枠を使うか

枠は、「何の仕事を楽にしたいか」で選ぶと迷いません。導入したいものごとの目安を表にしました。

次の4つは、個人事業主によくある状況を想定した仮の例です。実際の枠や金額は、IT導入支援事業者の見積りと公募要領で確認してください。

対象になるツール・経費

補助金で買えるのは、好きなソフトではなく、登録されたITツールです。何が対象で、何が対象外なのかを確認します。

登録されたITツールだけが対象

ITツールは、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録したものです。申請者は、登録されたITツールの中から導入するものを選びます。自分で見つけたソフトを買ってから、あとで補助金を申請することはできません。

登録されているツールは、事務局サイトの「ITツール検索」で探せます。気になるツールが見つかったら、そのツールを登録しているIT導入支援事業者に問い合わせて、どの枠で使えるのか、価格はいくらかを確認する流れになります。

商談で確認したいこと

IT導入支援事業者との商談では、機能や価格のほかに、補助金に関わる次の点を確かめておくと安心です。

通常枠で対象になる業務の例

通常枠では、ソフトが効率化する業務を「プロセス」に分けています。公募要領に載っている機能の例を、個人事業主の業務に近いものを中心にまとめました。

業種や業務を限定しない「汎用プロセス」のツールだけでは、単独で申請できません。上の業務プロセスのいずれかと組み合わせて申請します。

パソコンやレジは対象になるか

通常枠の補助対象経費は、ソフトウェアの購入費と導入関連費です。パソコンなどの機器は、通常枠では対象に入っていません。

機器が対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）で、会計・受発注・決済のソフトとあわせて導入する場合です。公募要領には、次の条件が書かれています。

• PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：10万円まで。ソフトを購入するIT導入支援事業者から買うこと。価格が市場価格を逸脱していないこと
• POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機：20万円まで。「決済」機能のソフトに登録されたパッケージの中から選ぶこと。キャッシュドロワ、レシートプリンタ、カードリーダ、バーコード・QRコードリーダ、Wi-Fiルータ、運搬費などの付属品が対象
• ハードウェアだけの申請はできない（ソフトウェアとあわせて申請する）

対象にならない経費

公募要領では、次の費用は補助の対象外とされています。個人事業主が見落としやすいものを中心に表にしました。

生成AIの月額料金・ホームページ制作

公募要領では、ITツールとは「ソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェア」のことと定義されています。補助金の名前にAIが入りましたが、対象になるのは、事務局に登録されたITツールだけという基本は変わっていません。

ChatGPTやClaudeなどを自分で直接契約したときの月額料金が対象になるかについて、公式に個別の案内はありません。使いたいサービスが、登録ツールとしてITツール検索で見つかるかどうかで判断することになります。また、使った分だけ請求される従量課金のサービスは、「利用金額が定められないもの」として対象外になります。

ホームページの制作費も、同じように登録ツールに当てはまらなければ対象になりません。公募要領には、予約システムについて「顧客側の画面を新規に制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外」という注意書きがあります。ホームページ制作を補助金で進めたい場合は、小規模事業者持続化補助金など、別の補助金を検討するのが現実的です。詳しくは「持続化補助金でホームページを作るには」で解説します。

必要書類

個人事業主が交付申請で添付する書類は、公募要領で4種類と決められています。「代替書類は一切認められない」と書かれているため、そろえる書類を間違えると、申請が進まなくなります。

提出する4種類の書類

インボイス枠とセキュリティ対策推進枠の公募要領でも、個人事業主の書類は同じ4種類です。条件を満たす場合に限って、補助率や加点のための追加書類（後述）が加わります。

確定申告書の注意点

公募要領には、確定申告書の控えについて細かい決まりがあります。申請の直前に慌てないよう、ここを先に確認してください。

• 対象の年分：令和7年（2025年）分の確定申告書。やむを得ない事情がある場合は、令和6年分も提出できます
• 税務署が受領したと分かること：次のどちらかが必要です。(1) 第一表の控えに、受付番号と受付日時が印字されている。(2) 第一表の控えと、受信通知（メール詳細）の両方を添付できる
• 受領を確認できない場合：提出する第一表の控えと、同じ年分の納税証明書（その2 所得金額用）を提出すれば、必要な書類を満たせます
• 税理士の印だけでは不可：税理士の印のみが押された書類は、適切な添付資料として扱われません
• 個人情報の扱い：マイナンバーや保険者番号などが書かれている場合は、その部分を黒塗りにして提出します

電子申告（e-Tax）で確定申告をした方は、受信通知のメール詳細を保存しているかを確認しておきましょう。受付番号や受付日時が分かる状態で控えを残しておくと、後から書類を探す手間が減ります。

納税証明書の注意点

納税証明書は、税金を納めたときの領収書ではありません。税務署が「納税の事実」を証明するために発行する書類です。個人事業主の場合は、税目が「所得税」で、直近の年分のものを提出します。

税務署に請求して発行してもらう書類のため、申請の締切の直前ではなく、早めに手配するのが安全です。「その1」と「その2」のどちらでもよいと公募要領には書かれていますが、確定申告書の受領を確認できない場合は、「その2（所得金額用）」が必要になります。迷う場合は、先に「その2」を取っておくと確実です。

追加で必要になる書類

条件に当てはまる場合は、次の書類を追加で提出または準備します。

提出前のチェックリスト

書類の不備があると、事務局から訂正を求められ、審査が遅れます。提出の前に、次の点を一つずつ確かめてください。

申請前の準備

申請の前に、すべての申請者が済ませておくことが2つあります。GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言です。どちらも発行まで日数がかかるため、書類の準備と並行して早めに進めます。

GビズIDプライムを取得する

GビズIDは、行政サービスにログインするための共通のアカウントです。交付申請には「GビズIDプライム」が必要です。利用に料金はかかりません（公募要領には「将来にわたって無料であることを約束するものではない」との注記があります）。個人事業主は、次の2つのどちらかの方法で取得します。

マイナンバーカードをお持ちで、読み取れるスマートフォンがあれば、オンライン申請のほうが早く済みます。書類申請の場合は、事務局の案内する「おおむね2週間」より長くかかる可能性があるため、余裕を見て申し込んでください。

SECURITY ACTIONを宣言する

SECURITY ACTIONは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する、中小企業や個人事業主が情報セキュリティ対策に取り組むことを自分で宣言する制度です。補助金の申請では、「一つ星」または「二つ星」のどちらかの宣言が要件です。

• 一つ星：「情報セキュリティ6か条」に取り組むことを宣言するもの。対策を実施する前でも申し込めます。6か条は、OSやソフトの更新、ウイルス対策ソフトの導入、パスワードの強化、共有設定の見直し、バックアップ、脅威や攻撃の手口を知ること、です
• 二つ星：「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」に取り組み、「情報セキュリティ基本方針」を作成して外部に公開したうえで宣言するもの。公開の方法は、自社のウェブサイトへの掲載、会社案内やパンフレットへの掲載などから選びます

注意したいのは、2026年4月からの手続きの変更です。IPAの案内では、補助金の申請には、補助金で使うGビズIDで、SECURITY ACTIONの管理システムから申し込むことになっています。次の点に当てはまる宣言は、交付申請に使えません。

• 2026年3月以前に申し込んだ自己宣言
• 第2次公募（2026年5月12日17時）以降の申請で、先頭が「4」で始まる11桁の自己宣言ID
• 補助金の申請に使うものとは別のGビズIDで申し込んだ宣言

すでにSECURITY ACTIONを宣言している個人事業主でも、2026年3月以前の宣言のままでは申請に使えません。GビズIDを取得してから、新しく宣言し直す必要があります。宣言IDは事務局の案内ではおおむね2〜3日で発行されるとされています。IPAの案内では、申込フォームの入力が終わると自己宣言IDがメールで届くとされていますが、システムのメンテナンスなどで使えない期間もあるため、余裕を持って進めてください。

携帯電話番号・IT導入支援事業者

交付申請の際は、申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録します。申請に必要なパスワードなどがSMSで届き、事務局から連絡があった場合には応じる必要があります。この番号を、他の人の申請や、IT導入支援事業者の電話番号として使うことはできません。

申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。申請を手伝ってもらう場合も、本人が自分のIDでログインして内容を確認し、宣誓して提出する流れです。

IT導入支援事業者は、ITツールの提供から申請の共同作成、導入後のサポートまで関わる相手です。ツールの機能や価格だけでなく、どの枠で登録されているツールか、導入後の設定や研修のサポートはどこまであるか、効果報告も一緒に進めてもらえるかを確認しておくと安心です。申請の代行にかかる費用は、補助の対象外です。

加点になる取り組み

申請の審査では、一定の取り組みを行っていると加点されます。通常枠の公募要領にある主な項目のうち、個人事業主が取り組める可能性のあるものを表にしました。

このほか、「健康経営優良法人2026」の認定を受けていることや、えるぼし・くるみんの認定を受けていることも加点の対象です。インボイス枠には、前述のインボイス登録の約束など、枠ごとの加点項目があります。

締切から逆算する

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の直近の締切は、次のとおりです（2026年10月時点の事務局サイトの記載）。

7次以降は、第7回公募からの制度変更（1年後の1人当たり給与支給総額の要件の追加など）が適用されます。締切と制度変更の詳しい内容は「デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールと変更点」にまとめています。

7次の締切（12月1日）に間に合わせるための、準備の目安は次のとおりです。ここでの日数は、事務局やGビズIDの案内にある日数をもとにした当社の計算で、状況によって前後します。

6次の締切（10月30日）は、申請者の側の準備が済んでいなければ間に合いません。書類申請でGビズIDを取る場合は、締切までに発行されない可能性があります。無理に6次に合わせず、7次を目標にしても構いません。不採択になった場合も、次回以降に再申請できます。

申請から入金まで・申請後の義務

申請してから補助金が入金されるまでには、いくつかの手順があります。個人事業主が特に気をつけたい点と、補助金を受け取ったあとの義務を整理します。

申請から入金までの流れ

1. 公募要領を読み、使う枠を決める導入したいツールが、会計・請求・決済なのか、業務全般なのかで、枠が変わります。
2. GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する書類（4種類）の準備もこの段階で進めます。
3. IT導入支援事業者とITツールを選ぶこの段階では、まだ契約ではありません。
4. 申請マイページを開設するIT導入支援事業者から申請マイページの招待を受け、代表者名などの申請者情報を入力します。
5. 交付申請を作成して提出する書類を添付し、IT導入支援事業者が入力したツール情報や事業計画の数値を確認して、宣誓したうえで事務局に提出します。
6. 交付決定を受ける審査のあと、結果が申請マイページで通知されます。
7. 契約・導入・支払いをする交付決定のあとに、IT導入支援事業者とITツールを契約し、導入して、代金を支払います。事業の実施期間は、交付決定日から6か月程度です。
8. 実績報告を提出する契約書、請求書、支払いの証拠などを添えて、IT導入支援事業者と一緒に報告します。
9. 補助金が交付される補助額が確定したあと、事務局から補助事業者に直接支払われます。
10. 効果報告をする導入したツールの活用状況などを、数年にわたり報告します。

審査・結果の通知

提出した申請は、事務局が審査したうえで、学識経験者などの専門家で構成される外部審査委員会の意見を聴いて、採択が決まります。審査は、原則として提出された書類で行われます。

審査の項目として、公募要領には次のような点が挙げられています。

• 自社の経営課題を理解し、改善に向けた問題意識を持っているか
• 改善したい業務と、導入するITツールの機能による効果が合っているか
• セキュリティ対策を進めているか
• 労働生産性の向上率の目標が、実現可能で合理的か
• 国の推進する関連事業やセキュリティサービスを選んでいるか、賃金引上げに取り組んでいるか

申請内容に不備があった場合は、事務局から訂正を求められ、速やかに再提出する必要があります。審査の内容や、不採択になった理由は、事務局から通知される事項以外は開示されません。

結果は、申請マイページで通知されます。交付決定を受けた事業者は、事務局のサイトで名称や所在地が公表されます。公表される所在地は、法人は市区町村まで、個人事業主は都道府県までと公募要領に書かれています。

支払い方法の決まり

支払い方法は、支払いの事実が客観的に確かめられるよう、決まりがあります。公募要領では、原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いだけが認められています。

支払元の口座は、補助事業者の口座でなければならず、補助事業者名義でない口座から支払うと、補助金を受けられません。家族名義の口座やカードで支払わないように注意してください。また、IT導入支援事業者から請求書が発行される前に代金を支払うと、交付決定が取り消されることがあります。

実績報告で必要な書類

ITツールの導入と支払いが済んだら、実績報告を行います。報告のときに提出する書類は、導入の途中から意識して保管しておくと、探す手間が省けます。

公募要領では、契約日・契約内容・金額に相違がないかを確認するよう求められています。見積書や契約書、請求書の金額や日付が食い違っていると、手続きが止まることがあります。

補助金は後払い

補助金は、実績報告の確認が済んだあとに入金されます。つまり、導入にかかる代金は、いったん全額を自分で支払う必要があります。たとえば30万円（税抜）のツールを入れる場合、消費税10%を含めて33万円を先に支払い、補助金が入るまでは立て替えることになります。

実施期間が交付決定日から6か月程度と短いため、契約からお金を払うまでの段取りも、事前に決めておきましょう。事業の資金繰りに余裕があるかを、申請前に確認しておくと安心です。

申請後の義務

補助金を受けたあとにも、守る義務があります。申請の前に、次の内容を確認しておいてください。

通常枠では、労働生産性（営業利益・人件費・減価償却費の合計を、年間の総労働時間で割った値）を、1年後に3%以上、事業計画の期間中は年平均3%以上向上させる計画が条件です。過去にIT導入補助金（2023〜2025の通常枠など）の交付決定を受けた事業者は、この数値が4%になります。

賃上げに関する要件は、補助額が150万円以上の場合や、2022〜2025年のIT導入補助金で交付決定を受けた場合に必須になります。たとえば150万円以上の申請者は、1年後に1人当たり給与支給総額を3%以上、事業計画期間中は年平均3%以上伸ばすこと、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどが求められます。未達のときは、補助金の全部または一部を返還することがあります。

労働生産性の計算の考え方

通常枠では、労働生産性を3年間の事業計画で向上させることが条件です。公募要領の計算式は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 年間の事業者当たり総労働時間」で、基準になるのは、交付申請日の属する事業年度の前の事業年度です。

数字のイメージをつかむために、仮の数値で計算してみます。基準年度の営業利益・人件費・減価償却費の合計が600万円、年間の総労働時間が2,400時間なら、労働生産性は1時間あたり2,500円です。年平均3%ずつ向上させる場合の、目標の目安は次のとおりです。

実際の目標値は、決算書の数字をもとに、IT導入支援事業者と一緒に入力します。公募要領には、目標が「実現可能かつ合理的であること」が求められると書かれています。効果報告では、数値の根拠となる決算書などの書類を提出します。

営業利益や人件費を、確定申告書や青色申告決算書のどの項目から取るかは、公募要領に個人事業主向けの記載を確認できませんでした。数値を入力する前に、IT導入支援事業者に確認しておくと、あとの報告で食い違いが起きにくくなります。

不正と見なされる行為

公募要領は、補助金の目的に反する行為を、具体例を挙げて禁止しています。IT導入支援事業者から持ちかけられた場合でも、補助事業者の責任になることがあるため、次の例を知っておいてください。

• ポイントやクーポンの発行・利用によって、ITツールの購入額を減額したり、無償にしたりする
• 購入額の全部または一部を、口座振込や現金で申請者に払い戻す（キャッシュバックを含む）
• 第三者から資金提供を受け、紹介料やコンサル料などの名目で資金を還流させる
• 補助対象経費で取得したソフトウェアを、他者に供与する。使用権（アカウント・ライセンス）を他者に有償で供与することも認められない
• 申請マイページの開設や申請の手続きを、申請者本人以外が行う（なりすまし）
• 同じ費用を複数の枠に二重に計上する

こうした行為が疑われると、立入調査が行われることがあります。不正と判断された場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還のほか、IT導入支援事業者の登録取消しなどの措置が取られます。補助事業者には、補助事業に係る書類を事業完了の日の属する年度の終了後5年間保管し、検査に協力することが求められています。「実質無料になります」といった提案を受けたときは、その仕組みを必ず確認してください。

調査・事例公開への協力

補助金を受けると、事務局や中小企業基盤整備機構から、次のような協力を求められることがあります。公募要領に書かれている内容です。

• 事例の調査への協力（特段の事情がない限り、協力する。公開の内容と範囲は、個別に合意を得る）
• 導入したITツールの導入実態や効果についての、現地確認やヒアリング。得られた情報が公開されることがある
• 補助事業の適切な遂行を確かめるための、予告のない立入調査。書類の閲覧や、導入したITツールの現物の確認を求められることがある

立入調査に協力しないと、交付決定の取り消しや補助金の返還になることがあります。また、導入後に廃業・事業譲渡などで、交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は、速やかにIT導入支援事業者へ共有し、事務局への報告も必要です。

提供した情報の取り扱い

申請のときに同意する事項として、申請時・利用時・事業報告時などに提供した情報の取り扱いがあります。公募要領によると、提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーにもとづいて、次のように使われます。

• 中小企業庁・経済産業省などの行政機関や、その業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関などに、政策の立案や経営支援のために提供・利用される
• 支援機関（よろず支援拠点や認定経営革新等支援機関など）からのデータ開示の依頼には、申請者の承認があれば、その支援機関にも提供される
• 研究者などに提供されるデータには、個人事業主の場合、企業名、住所、代表者名、電話番号などが含まれる
• 中小企業庁所管の他の補助金の事務局とのあいだで、申請や交付に関する情報が共有される

この同意は申請の要件になっています。情報の取り扱いに不安がある場合は、公募要領の別紙（中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー）を読んだうえで、申請するかどうかを判断してください。

税務・会計は専門家に確認する

補助金を受けたあとの会計や税金の扱い（収入に計上する時期、圧縮記帳が使えるかなど）は、事業の内容や申告の方法によって変わります。事務局のよくあるご質問にも「圧縮記帳は適用されるか」という項目があるほど、よく聞かれる点です。

この記事では、税務の判断は書いていません。インボイスの登録、青色申告や白色申告の違い、補助金の収入計上など、税金に関わることは、顧問の税理士や認定経営革新等支援機関に相談して決めてください。申請できるかどうかの最終的な判断も、公募要領と事務局の案内を確認したうえで、専門家に相談すると確実です。

よくある質問

まとめ

補助金は、対象かどうかより先に、書類と準備が整っているかが結果を左右します。制度の全体像は「デジタル化・AI導入補助金とは」、締切の最新情報は「デジタル化・AI導入補助金2026」で確認できます。

INTERCREATE JAPANはIT導入支援事業者ではないため、この補助金の申請手続きはお手伝いしていません。補助金の対象になりにくいホームページの制作や、補助金に頼らずに始められる小さな業務の効率化については、ご相談を承っています。